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  1. 島原市議会 2014-02-01
    平成26年2月臨時会(第1号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2014-02-20 : 平成26年2月臨時会(第1号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開会 議長(本田順也君)  おはようございます。ただいまから平成26年2月島原市議会臨時会を開会いたします。  会議に入ります前に、皆様に御報告いたします。  山本由夫君から平成25年12月25日の本会議終了後に辞職願が提出されましたので、地方自治法第126条及び島原市議会会議規則第143条第2項の規定により、同日付で辞職を許可しましたので、御報告いたします。  また、大場博文君が平成26年1月24日、長崎県議会議員補欠選挙の候補者の届け出をいたしましたので、公職選挙法第90条の規定により、同日付で議員辞職となりましたので、御報告いたします。  次に、市長より発言の申し出があっておりますので、これを許します。 2 市長(古川隆三郎君)(登壇)  皆さんおはようございます。市議会臨時会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。  本日、ここに市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  本日の臨時議会の議案といたしましては、条例改正案3件、その他の議案3件、合計6件でございます。  まず、条例案といたしましては、島原市水道事業に有明町水道事業を統合するための島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、島原市水道事業に中木場簡易水道事業油堀長貫簡易水道事業、礫石原町専用水道、広高野町組合営水道及び立野町飲料水供給施設を統合するための島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、島原市水道事業水道料金を改定するための島原市水道事業給水条例の一部を改正する条例であります。  その他の議案としては、防災行政無線報系整備工事請負契約及び防災行政無線移動系整備工事請負契約を締結するための建設工事請負契約の締結について、防災ラジオの購入契約を締結するための物品売買契約の締結についてであります。  どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 3 議長(本田順也君)  これより本日の会議を開きます。  日程第1.会期決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日間とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 議長(本田順也君
     御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間とすることに決定いたします。  日程第2.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において                           5番 松坂昌應議員                           17番 馬場勝郎議員 を指名いたします。  日程第3.第1号議案から日程第8.第6号議案、以上6件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 5 水道課長(田上伸一君)  おはようございます。第1号議案の説明をさせていただきます。  第1号議案 島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について説明いたします。  この条例につきましては、水道事業の設置について定められております。  現在、有明町の3簡易水道を統合するため、島原市有明町簡易水道統合推進事業を平成21年度から進めており、本年度で終了する予定であります。  島原市水道事業の設置等に関する条例は、平成21年2月に条例の一部改正が行われており、有明町の統合推進事業が完了し、島原市有明町水道事業から3簡易水道統合へ給水を開始する日に施行するという改正がされております。  本議案におきましては、有明町水道事業を島原市水道事業に統合するための条例改正を行おうとするものであります。  新旧対照表は1ページからであります。  新旧対照表の1ページに別表がございますが、別表につきましては、各水道事業給水区域等を定めたものであります。  次の新旧対照表の2ページでございますが、現行につきましては島原市有明町水道事業が有明町の一部を給水区域とするというふうに定めてございますが、今改正案につきまして、左の改正案にありますように、島原市水道事業給水区域に島原市有明町水道事業給水区域を加えようとするものであります。  有明町水道事業を統合することにより、別表中の計画給水人口及び計画1日最大給水量もあわせて改正しようとするものであります。  附則に1項を加えて、島原市有明町簡易水道事業給水条例の経過措置を定め、施行日を公布の日と定めようとするものであります。  参考資料といたしまして、議案集の5ページ、6ページには給水区域の図を添付しております。5ページ、6ページの区域図につきましては、有明町3簡易水道事業統合前の給水区域の図を添付しております。それから、7ページ、8ページにつきましては、有明町簡易水道が統合された給水区域図を示しております。これは、先ほど申しましたように、平成21年の改正による部分でございます。それから、9ページ、10ページにつきましては、本議案で提案しております給水区域の図でございます。島原市水道事業と島原市有明町水道事業の統合された部分の区域図でございます。  以上で第1号議案の説明を終わります。  続きまして、第2号議案 島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  本議案につきましては、島原市水道事業に中木場簡易水道事業油堀長貫簡易水道事業及び民営3水道区域である礫石原町、広高野町、立野町を統合しようと提案するものでございます。  新旧対照表は5ページからでございます。  改正の内容につきましては、第1条については、簡易水道事業を島原市水道事業に統合するため、「及び簡易水道事業」という文言を削除しようとするものでございます。第1条の2は簡易水道事業統合による条文の削除、それから、第2条第1項及び第3条中は簡易水道事業統合による改正、それから、第3条の2につきましても簡易水道事業統合による改正をしようとするものでございます。  別表につきましては、2つの簡易水道事業と民営3水道の統合を図るため、中木場簡易水道区域を安中地区に、油堀長貫簡易水道区域及び礫石原町、広高野町を三会地区に、立野町を杉谷地区に加えようと給水区域を改正しようとするものです。  さらにあわせまして、給水区域の表記につきましては、現行、森岳地区や霊丘地区などの表記をしておりましたが、今回、正式な町名で表記しようとするものでございます。  また、計画給水人口、計画1日最大給水量についても改正しようとするものでございます。  附則につきましては、島原市水道事業から中木場簡易水道事業及び油堀長貫簡易水道事業給水区域並びに礫石原町、広高野町及び立野町に給水を開始する日から施行しようとするものでございます。  参考といたしまして、15ページ、16ページに給水区域図を添付させてもらっております。本議案のように全水道が統合された給水区域図でございます。  以上で第2号議案の説明を終わります。  引き続き、第3号議案の説明をさせていただきます。  第3号議案 島原市水道事業給水条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  島原市水道事業につきましては、島原市水道事業基本計画に基づいて、平成26年度からは安中地区及び三会地区の簡易水道事業並びに民営3水道地区の統合事業を推進する計画でございます。  水道事業統合に伴い、水道料金につきましても統一料金として改定しようとするため、提案するものでございます。あわせて、用語の定義等について整備を行おうとするものであります。  新旧対照表は11ページからであります。  改正につきまして、条項を追って説明をいたします。  まず、第3条につきましては、見出しを「用語の定義」に改め、第1号で「給水装置」を、第2号で「給水装置工事」を定義しようとするものであります。  第5条は、「給水装置の所有者」の次に「(以下「所有者」という。)」を、また第7条は、「給水装置の使用者」の次に「(以下「使用者」という。)」を加え、略称を規定しようとするものでございます。  第8条第1項、同条第3項、第9条及び第10条中の「給水装置の使用者」を第7条の改正に合わせて、「使用者」と改正しようとするものです。  第11条第3項は、第3条第2号の改正に合わせた改正、また第11条第4項は、第7条の改正に合わせて改めようとするものであります。  第12条第1項及び第13条は、第3条第2号の改正で定義を定めたことによる改正を行おうとするものです。  第16条第1項は、工事費の算出方法の規定ですが、消費税等の加算について、消費税法等に規定する税率としようとするものです。  第21条第1項は、第5条の改正に合わせた改正で、第23条第1項は、第7条の改正に合わせた改正であります。  第24条につきましては、水道料金の設定ついての規定であります。用途別料金体系を廃止し、基本料金と従量料金で算定することを規定し、その合計額に消費税等を加えた額に改正しようとするものであります。  同条第2項は、基本料金をメーター1個当たりの口径に応じて算定しようとするもので、1カ月につき、20ミリメートル以下が800円、20ミリメートルを超え30ミリメートル以下が1,500円、30ミリメートルを超え40ミリメートル以下が4,000円、40ミリメートルを超えるものを4,800円と、新たに規定しようとするものであります。  同条第3項は、従量料金を定めようとするもので、1カ月当たりの使用水量に応じて、1立方メートル当たりの料金を定めようとするものです。  5立方メートル以下が1立方メートル当たり50円、5立方メートルを超え10立方メートル以下が同じく80円、10立方メートルを超え20立方メートル以下が同じく110円、20立方メートルを超え30立方メートル以下が同じく120円、30立方メートルを超え100立方メートル以下が同じく130円、100立方メートルを超えるものが同じく1立方メートル当たり140円と、新たに規定しようとするものでございます。  第26条は、用途別料金を廃止するのに伴い、見出しの改正を行い、条文の整備を行おうとするものです。  第27条の2は、従量料金の算定の特例を新たに定めようとするものです。  第28条は、見出しの改正と基本料金の算定の特例を定めようとするものです。  第30条は、口径別料金の採用に伴い、見出しの改正を行い、第31条は、料金の徴収方法の整備をしようとするものです。  第37条は、給水管の切断に係る規定を整備しようとするものでございます。  附則として、施行期日を平成26年4月1日からとし、経過措置についても定めようとするものです。  以上で説明を終わらせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 6 市民部長(鐘ヶ江保親君)  次に、第4号議案 建設工事請負契約の締結について御説明いたします。  議案集は21ページをお願いいたします。  まず、契約の目的でありますが、島原市防災行政無線報系整備工事でございます。  契約の方法は、指名競争入札で実施しております。  契約金額は4億2,336万円、契約の相手方は、長崎市旭日町1番20号、日本無線株式会社長崎支店、支店長 佐古秀美であります。  この請負契約の締結につきましては、予定価格が1億5,000万円を超えるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。  なお、参考といたしまして、22ページに関係条例及び法令の抜粋を、23ページから43ページまでは建設工事請負仮契約書の写しを添付しております。  次に、第5号議案 建設工事請負契約の締結について、議案集は45ページをお願いいたします。  まず、契約の目的でありますが、島原市防災行政無線移動系整備工事でございます。  契約の方法は、指名競争入札で実施しております。  契約金額は2億4,624万円、契約の相手方は、長崎市旭日町1番20号、日本無線株式会社長崎支店、支店長 佐古秀美であります。  この請負契約の締結につきましても、予定価格が1億5,000万円を超えるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。  これにつきましても参考としまして、47ページから67ページまでは建設工事請負仮契約書の写しを添付しております。  次に、第6号議案 物品売買契約の締結について御説明いたします。  議案集の69ページをお願いいたします。  第4号議案の防災行政無線報系整備工事にあわせて、物品の売買契約を締結しようとするものでございます。  契約の目的は、防災ラジオ2万2,000個の購入であります。  契約の方法は随意契約で実施しております。  契約金額は2億6,136万円、契約の相手方は、長岡市大積町一丁目甲1279番地1、ワキヤ技研株式会社代表取締役社長 脇屋雄介であります。  この売買契約の締結につきましては、予定価格が2,000万円を超えるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経ようとするものございます。  なお、参考といたしまして、70ページに関係条例及び法令の抜粋を、71ページから77ページまで物品売買仮契約書の写しを添付いたしております。  また、参考資料といたしまして、物品の仕様書と物品の写真を本日、席上に配布しております。  よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 7 議長(本田順也君)  しばらく休憩します。  休憩中に全員協議会を開きますので、会議室に御参集をお願いいたします。                              午前10時20分休憩                              午後1時41分再開 8 議長(本田順也君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより順次、議案の質疑に入ります。  まず、第1号議案 島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。 9 5番(松坂昌應君)  今回の1号議案は、島原の上水道と有明の簡易水道を統合するというお話なんですけれども、その統合ということの意味合いなんですけれども、改めて確認をしたいと思います。事業を統合するといって、これは上水道の一連の水道管のネットワークと有明町にある今簡易水道ネットワークを実際にパイプでつなぐという意味合いでの統合もあるでしょうし、会計的な部分で全部一緒にやるようになると。特に伺いたいのは、今までは有明町の簡易水道を使っていた旧有明地区の方たちの会計ですね、これは特別会計、有明町簡易水道特別会計でされておりました。それで、島原のほうは企業会計ということでやっておったわけですけれども、この辺がどうなっていくのか、それを含めて、改めて統合の意味を教えていただきたいと思いますけれども。 10 水道課長(田上伸一君)  ただいまの質問にお答えいたします。  今回、島原市の水道事業と有明町の水道事業を統合するということで説明をしておりますけれども、統合につきましては、まず、事業の統合ということで、もちろん水道管の融通ができるような形の、そういう整備の統合と会計上の統合も行います。会計につきましては、先ほど質問がありました有明町の特別会計についてはどうなるのかということですけれども、有明町についても、有明町水道事業ということで統合されますので、会計の有明町の分については島原市の水道事業に復帰するような形になります。 11 5番(松坂昌應君)  これは条文の中では、その有明町の特別会計が廃されて島原市の企業会計に入ってくるみたいなことは条例の中のどこかの条文に書いてあるんですかね。  それで、ちょっと気になるのは、今までは実際には会計は2つに分けておりましたけれども、有明町の水道が破裂したとか、やれ問題があったとかいったときに、駆けつけた水道局、今の水道課の職員の皆さんは、島原も有明も両方にまたがって仕事をされていたわけですね。それで、たまたま会計上の手続で、その職員のうちの3名分を有明町の特別会計から出すと、残りは島原の企業会計から出すというわけで、実際に仕事に当たっていたのが全職員で、両方の仕事に当たっていたということだったわけですね。それで、1つ気になりますのは、有明町の水道事業特別会計には一般会計から毎年、数千万円の補填をしておったわけですね。これはどうなるのか。島原のほうの水道局の企業会計は、一般会計からの算入はしていない状態でやったおりましたけれども、その部分はこの統合された後はもう一般会計から持ち出しがなくて済むようになるのかですね、それを確認したいと思います。  それと、最初に言われた、実際にパイプラインをつなぐというお話ですけれども、今までよく有明町の水源の問題で、硝酸性窒素の云々みたいな話がよく出ておりました。だから、それだけを単独で使うと基準を超えて使えないので、ブレンドをする形でもってという言い方はあれですけれども、要は基準値に硝酸性窒素の量が基準以下になるように、きれいなほうの水で薄めて云々という話だったんですけれども、こうやってパイプラインでつなぐことによって、もうこの有明の問題のある水源の部分は使わないで、島原のほうから持っていくみたいな意味合いがあるんでしょうか。 12 水道課長(田上伸一君)  最初の職員の関係の質問でございますけれども、確かに水道課には18名の職員がおりまして、今、島原市の水道事業と有明町の特別会計ということで会計が2つに分かれております。その中で、有明町の特別会計につきましては3名の職員をそこの特別会計から人件費等を出しておるところでございますけれども、そういう区分けになっておりますが、実際の仕事につきましては、いろいろ漏水工事とか修繕とかたくさん仕事、施設管理とかありますけれども、それはその3人だけじゃなくて、市の水道事業で賄っている職員についても一緒に行っているという状況でございます。  それから、一般会計からの補填ということですけれども、今度、26年度に有明町の分も水道事業の分も島原市の水道事業に統合されるということでありますので、26年度以降は今まであった一般会計からの繰入金、補填というのはもうできないということになっていきます。ただ、簡易水道の借入金がありますけれども、その分の返済の分の一部は基準として一般会計から繰り入れができるということになっておりますので、その分だけが受けるようになります。赤字になってからといって、補填を受けるということはできません。
     それから、水質の問題ですね。有明地区の水質の問題、島原地区も水質の悪化の懸念がありますけれども、有明地区につきましては、21年度から統合推進事業ということで山側のほうに水源を求めながら水質改善をしていくということで取り組んできまして、現在、今までありました松崎、出口、久原、舞人堂というような、水質の基準がありますが、それを若干オーバーしていたところにつきましては、山側の新しい水源から水を流しながら水質を改善して基準値以内に入れるということで、現在対応しております。その分で島原から水が行くのかということですけれども、水道事業につきましては、その地区ごとの水量の関係もありまして、現在、有明地区につきましては水質が改善されておりますので、島原地区から送り込んで、その上に水質の改善というのは考えていないところでありまして、島原地区の水源からの水につきましては、まずは島原地区に配水していくということで考えております。 13 5番(松坂昌應君)  ということは、有明町の問題があっていた部分は、舞岳とかなんとかに新しい水源を求める形で、かつて有明地区のほうでたしか3つの簡水を取りまとめて1本にしましたよね。1本にしても簡水事業のままでしたけれども、そういう状態で供給しているのを引き続き同じように供給するということですから、我々市民にとっては水道の蛇口をひねって出てくる水そのものについては統合後も統合前も基本的には変わらない、同じ水が出てくるという理解でよろしいですね。 14 水道課長(田上伸一君)  水道水の水につきましては、そういうことで御理解いただいて結構だと思います。 15 議長(本田順也君)  ほかにございませんか。 16 21番(島田一徳君)  幾つかお伺いしたいと思います。  まず、給水人口の変化についてお伺いしておきたいと思うんですが、この旧島原市、上水道事業ということで、企業会計で処理しておった部分ですが、10年前と今日と、給水人口世帯、そういったものがどういう変化をしているのか、御説明いただきたいというのが第1点でございます。  今、松坂議員も言いよりましたが、簡易水道事業、これは給水人口が100人から5,000人までということで、これ以上超すと上水道事業になりますよという、こういう区分けというのがあるんですね。さらに、100人未満という制度もあるようですけれども、我々有明町は3つの水源を持って、5,000人以上にならんようにということで簡易水道事業を維持してきたわけなんです。  で、ここに来て、島原の松坂君が心配するように、有明の水ば飲まさるっとかと、あるいは島原のきれいか水ば有明町に送っとかと、パイプラインで結んでと、こういう話があったようですけれども、法律上は、この給水人口で区分けをするというふうに私は理解しているんだけど、それに間違いないかどうか。5,000人超せば、例えば、A、B、C、甲、乙、丙でもよかとばってん、この3つの水源をつないじゃうと5,000人越すから、当然企業会計にせざるを得んとですもんね。だから、そうすると、住民にとって一般会計から補填するわけにもいかん、大きな工事ばするけん国に補助金ばくれろというわけにもいかん、だから有明町というのは3つの水源を大事にしながら簡易水道事業というのを続けてきたわけなんですよ。そういういきさつというのをまず前提に考えますと、21年に一緒にしゅうかいというふうに条例が変わったんだよという説明が盛んにやられているんだけれども、住民にしてみれば、簡易水道事業のほうが国から補助金はもらえるわ、一般会計から出してもらえるわ、至れり尽くせりとまではいかんでも、そこそこかかった経費を自分たちが直接負担しなくてもいいという有利な点があるもんだから、有明んとはそのまま残してほしいなという人たちが結構いるんです。そういう理由で残してくれろという声はいまだにあります。  ところが、簡水が存続できないような環境だという話を市は盛んに説明してきたわけですね、住民説明会なんかも開いて。ところが、この島原市の意向に反して、なかなか皆さん集まってもらえないという泣きどころがあるんだけど、こういった市民説明会の参加状況が実際どうだったか。そして、こういった、わけわからんけれども値段だけが上がったやっかと言われる可能性というのは非常に大きいわけさ、今のままでいくと。そうすると、せめてね、市民の皆さんに説明する、理解していただくという説明責任というのは市当局にあると思うんだけれども、そういうのを今後どのようにしていこうとしているのか、これは1、2、3点、質問ね。  それからもう1つは、この料金、なかなか難しいことをいっぱい書いている説明書をいただきました。しかし、(発言する者あり)黙って聞いとけ、おまえたちは、やかましか。 17 議長(本田順也君)  料金については3号議案でお願いします。 18 21番(島田一徳君)続  そいけんですね、この水道料金、いろいろ資料をいただきましたんですが、私は11トン使うとる、幾ら幾ら払うとると。それで、新しい料金になったら幾らになっとじゃろうかいと。1トン、2トン、3トンというふうにわかりやすい一覧表をつくっていただくわけにはいかんのかというのが質問の2点目です。 19 議長(本田順也君)  島田議員、済みません、3号議案に料金改定は載っておりますので、そのときにお願いします。 20 21番(島田一徳君)続  あっ、行き過ぎたな。よし、じゃ、後のところで聞こう。この第1号議案についても、(「これは統合だけ」と呼ぶ者あり)統合か、よしよしわかった。(「議長、終わり」と呼ぶ者あり)  それともう1つは──3号議案になるのか、ここは。じゃ、後でここは聞こう。まず、その3点について答えてください。 21 水道課長(田上伸一君)  まず最初の給水人口の変化についてでございますけれども、10年前という資料がございませんで、平成18年の合併時の資料がございますので、給水人口についてお答えいたします。  平成18年の給水人口が島原、有明を含めたところで4万7,018人です。平成24年の人口が4万4,833人、差を求めますと、2,185人の減少になっております。  それから、簡易水道の問題でございますけれども、議員おっしゃられますように、100人以上5,000人以下は簡易水道でということで水道法に定義をされておりますが、有明町の簡易水道の件についてですけれども、合併当時、島原市、旧有明町ということで一緒にするということで話が進められておりましたけれども、水道基本計画の中で、簡易水道でそれぞれの簡易水道、水源がちょっと悪かったということで、それをどうするかということになりまして、そこの簡易水道の一つの中で水質改善をしていくと、一つの簡易水道の財源内ではそういう施設を持てないというようなこともありまして、統合していこうということで、国庫補助につきましても簡易水道を統合する補助メニューがございまして、それを活用して3つの水道事業を統合して、それから水源を新たに求めて水質改善をしていくということで、有明町水道事業に統合していくというような形で、従前は3つの簡易水道がございましたけれども、今回の統合推進事業の中で、そういう水質改善のためにきれいな水を流していくということで、統合を進めていったということであります。  それから、説明会の問題ですね。説明会につきましては、昨年の10月、11月と、ことしの1月、2回、ちょっとこちらの不備もありましたけど、2回開かせていただきまして、全体の参加につきましては126人でございました。各7地区で開きましたけれども、集まっていただいたのは126人ということでございました。  今後、いろいろな周知等ございますときには、今回につきましても班回覧をお世話になったり、新聞に日程を載せてもらったりしたわけですけれども、結果的に少なかったわけでございますので、今後、説明会等を開くときにはもっと周知をしっかりして、皆さんが御参加できるような体制をとっていきたいと思っております。 22 21番(島田一徳君)  一番最初の給水人口なんだけれども、旧有明と旧島原の統合した人数を今お答えいただいたんですが、それぞれ分けた数字をお願いしとったんですが。 23 水道課長(田上伸一君)  失礼しました。済みません。  それでは、平成18年の分で島原市の人口が3万5,662人、有明町のほうが1万1,356人、合わせて4万7,018人です。それから、平成24年度が島原市が3万4,018人、有明町のほうで1万815人、計で4万4,833人という人口になっております。失礼しました。 24 21番(島田一徳君)  そうしますと、人口がどんどん減っていくという中で、この水道事業会計、これを維持していくためには当然、納めてくれらすね、水を買ってくれらす人の人口をふやすというような力が作用してくるだろうというふうに思うんですね。当然そうなるんだろうと思うんですよ。少ない人数でかかる経費を負担するという場合、これは莫大な金額になっていくわけですから、そういった意味も含まれた統合というふうに理解していいんでしょうか。 25 水道課長(田上伸一君)  統合につきましては、給水区域の統合を行いまして、運営も一緒に行っていくということになりますけれども、人口減につきましては、先ほど人数を申しましたが、年を追うごとに人口は減っているという状況でございますけれども、水道事業会計につきましては、そのような傾向も踏まえて運営をしていくという予定でございます。 26 議長(本田順也君)  ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 27 議長(本田順也君)  第1号議案に対する質疑をとどめ、第2号議案 島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。 28 5番(松坂昌應君)  先ほどとちょっと似たような質問になるんですけれども、今回の2つ目の分は島原市内のほうの中木場簡水、油堀長貫簡水、それから、あと山のほうにある幾つかの小さな民営の部分ですね、立野とか広高野とか、この辺の分も全部統合してしまうということで、これも先ほどと同じように確認したいんですけれども、これも一連のネットワークを全部つないでしまってパイプラインをつないでしまうという物理的な統合、それと、会計上の問題については、先ほどの有明と違いまして、既にこの中木場、油堀も全部こちらに関しては会計上は島原の上水道事業というか、企業会計のほうに統合されていますよね。それのちょっと確認をしたいんですね。  あと、これについても有明の場合は、もう5年前かな、その水源を求めて3つに統合して、いわゆる上水道にして統合することでブレンドして飲めるようにしたということで、その水が今も出るし、今後も同じままだという話ですけど、こっちの中木場、油堀、この辺に関してはどうなんでしょうか。中木場のほうの話も聞くところによりますと、少し鉄分が多いとかで味がいまいちだとかいう話もちょっと聞いていますので、そうであれば、島原のほうは水量が結構ありますからね、いわゆるそれこそ島原の上の原あたりの水源を送り込めば、今ある中木場簡水のほうの水源はもう使わなくていいのかなとか思うわけですけれども、その辺はどんなふうになる予定なんでしょうか。  あと、これ29年が一応施行日になっていて、これから3年という話でしょうけれども、これも有明と同じで、中木場とか油堀は今簡水の事業なので、有利な、何というかな、補助金とかがあって、布設がえが終わるまでは簡水のままにしておって、そして布設がえ等が終わった後、統合する段階で一緒にするみたいな話だと思っていたんですけれども、これはどうなんでしょうか。 29 水道課長(田上伸一君)  まず1つ目の簡易水道と民営水道と島原市の水道事業の統合ですけれども、これは物理的にどうかということですけれども、現在考えておりますのは、民営水道の礫石原、広高野、立野とありますけれども、礫石原のほうに水源を求めて、そこから水をおろしてつないでいくという方法を1つ考えております。それから、立野につきましても水源を求めてつないでいくということで考えておりますので、全部物理的にも統合していくという予定でおります。  それから、安中地区の水の鉄分の関係ですけれども、この件につきましても、将来的なといいますか、現在、10年計画の中に入れておりまして、先ほどおっしゃいましたように、上の原の水源等が豊富でございますので、上の原配水池から安中地区のほうに水を流しまして、それを給水していくというような計画もございます。  それから、布設がえ、簡水の事業の件ですけれども、一応簡水事業の統合につきましては、国庫補助が出る期間が28年度までということで制約がございますので、28年度までにできる範囲で簡易水道の統合を行っていきたいと思っております。 30 5番(松坂昌應君)  確認しますけど、ということは、安中地区の水道は29年をめどにつなぐんでしょうけれども、それから後は、今まで蛇口から出ていた水の質が変わると。同じく、立野、広高野、礫石原のほうもそうですけれども、別の水源を求めていくんであれば、今出ている水道から出てくる水の水質がいいほうに変わるというふうに解釈していいわけですね。  そして、あと、これを今、つまり29年4月1日で島原市にしては珍しく事業が始まる3年も前に条例を通して、施行日を29年とするということが、本当はこれが目標に向かっていく意味で当たり前だと僕は思うんですよ。時期を定めて、今、条例を通して、3年後を目指してやっていこうでいいと思うんですけれども、今までこういうことがなかったわけね。もう事業の直前になって出すよみたいなことが多かったんですけど、この2号議案で安中地区とこっちの山の上のほうを3年早くこの条例を出した意味はどういうことなんでしょうか。 31 水道課長(田上伸一君)  先ほどの簡易水道の統合事業につきましてですけど、ちょっと私、説明に誤りがありました。  簡易水道の統合事業につきましては、まず、平成26年度からにつきましては、礫石原のほうに水源を求めまして、油堀長貫のほうの簡易水道の統合事業の補助メニューを使いまして、先に3カ年度でそちらのほうの事業を推進するということで、安中地区のほうの上の原からの送水につきましては、その後の、別のメニューの整備事業で、上の原のほうの水源池とか配水池をまず整備する必要がございますので、その後になっていくと考えております。  それから、このたび条例改正ということでございますけれども、今度、現在、国庫補助事業の変更申請を考えておりまして、その変更認可申請に向けて、やっぱり市がそういう統一をしていく、統合していくという姿勢を見せるということも必要で、その分も国庫補助のほうに条例改正等も示さなければいけませんので、今回、条例改正をお願いしているところでございます。 32 5番(松坂昌應君)  そうですね、油堀長貫が立野のほうとつながるというのはわかりました。安中地区のはちょっと別事業という話ですけれども、先ほど私が聞いたように、そういう意味でいってもとにかく29年以降は蛇口から出てくる水は改善されるという解釈でいいですね。  それから、私は、3号議案ですね、次、料金改正が出てくるときに、結局、今の26年時点じゃなくて29年時点の部分が最終的な市の水道事業の形として、そこを前提に今回の料金改定が次に出てくるものだと解釈しています。だから、3号議案で聞けばいいんでしょうけど、29年の上水道は全部統合された後、また料金改定があるんですかという意味でいえば、それはなかろうというふうに考えておるんですけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか。今回の26年の料金改定以降は、29年になっても変わらない、そこまで見込んで料金改正をしようとしている、これは3号で聞くのかな。 33 水道課長(田上伸一君)  前の部分の水道の水質ということですけれども、新しく水源を求めながらいきますので、まず三会地区の水質の悪化がちょっと懸念されますので、礫石原のほうからの水源とか、油堀からも水源を求めていきますので、その分で改善されていくものと思っております。 34 10番(馬渡光春君)  私ちょっとお尋ねをしたいと思いますけれども、平成28年度で国庫補助の簡易水道が終わるということでございますけれども、この中木場簡易水道油堀長貫簡易水道事業というのは簡易水道でありまして、その下の立野飲料水供給施設、広高野、それに礫石原、これは民営ですよね、今までは。この施設を今度改善するとき、この統合するときに当たって、この施設を整備するに当たっては、簡易水道事業の有利な補助事業を受けられるわけですか。簡易水道とまた違う、民営の水道事業だということでございますけど、どうなっておりますか。 35 水道課長(田上伸一君)  先ほど申されました3地区については、現在、地元で民営水道ということで自分たちで管理されている水道を利用されております。今後、この3地区を島原水道事業の中に繰り入れていくわけですけれども、礫石原のほうに水源を求めるということで、その水源から送水、配水管を使って礫石原とか広高野に配水をするわけですけれども、その施設につきましては、簡易水道の統合事業と違うメニューですね、水質を改善していくという事業が別にございますので、それも国庫補助の対象になっておりますので、それを利用して、率は3分の1の国庫補助のメニューがあるわけですけれども、それを活用して行いたいと思っております。 36 10番(馬渡光春君)  それでは、今までは島原上水道、そして有明簡易水道、そして安中、油堀長貫とあったわけですけど、この民営は組合で運営をされていたということで、そこには施設もあるだろうし、前、民間のボーリングを使って、それを組合で供給をしていただいたということでございますけれども、今までの施設はどのような取り扱いになるわけですか。例えば、礫石原に、地形の高低差があるから礫石原に掘って、ずっとこう自然流下されると思いますけれども、それをずっと配管をする中に当たって、今までの配管、これはかえてしまって新たな事業に統一されるのかどうか、そこんにきはどういうふうになっているんですかね。 37 水道課長(田上伸一君)  今後の民営水道区域の事業整備ですけれども、設備等につきましては、島原市の水道事業で工事を行いまして、全く新しい配水池、配水管等を設置いたします。その中で、地元の方の、その配水管から各家庭に水道を分岐していただいて、それで使用していただくというふうな計画になっております。 38 10番(馬渡光春君)  統合ということで、新しい加入じゃなくして、もう統合をしてしまうんだと。結局、また新しいメーターもつけなければならないと思いますけれども、それも島原上水道のメーターを統一した、例えば、13ミリメートルから20ミリメートルと、その交換も一緒にあわせると、この際の事業でですね、そのように捉えていいんでしょうか。 39 水道課長(田上伸一君)  今回の議案で、民営区域につきましても給水区域ということで区域も統合されますので、新しい水源、新しい配水池、新しい配管ということになりまして、その配管を布設するときに各個人の方々が、地元の方々が自分の希望で給水管をその本管から分岐するということで、その分岐する分につきましては、個人の、今度利用される方の負担になっていくものと思っております。 40 21番(島田一徳君)  有明と同じように、この島原の企業会計の中に組み込んでいこうという計画のようなんですけれども、新たに施設を構築していくんだと今説明があったわけですけど、そうした場合に、メーターの位置、このメーター境で責任の所在というのが発生するのか、それともこのメーターを官民境に設置するのか、新たに施設をつくるとすれば、そこのところは最初にきちっとしとったほうがいいと思うんだけど、そういう計画というのはどうなっていますか。  有明では、50メートルぐらい私道の奥にある家の、その家のすぐそばにメーター器がついているもんだから、その管というのは水が漏ろうが何しようが、本当は私道だからやってくださいよと言うんだけど、メーターが漏水の表示を示さないもんだから、そのまま放置されるという事態も過去あったんです。だから、そういった事態をなくすためには、どうしても官民境にメーター器を設置するというのが妥当だろうというふうに思うんですね。だから、そういった新たに起こされる事業だったら、そういう計画を年頭から入れてもいいんではないかと思うけれども、どうなんだろうかというのが1点。  それから、こういった水道事業、さっき新たな水源を求めて、きれいな水が供給されるんだという話だったんだけれども、今、供給されている水というのは問題のある水なんでしょうか。何か誤解を招くようなね、ひょっとすると誤解を招くような表現があったもんだから、この組合含めて、今までの簡易水道事業、この水が、例えば亜硝酸性窒素が非常に高いとか、あるいはほかの物質がまじっているとか、そういった問題があったのかどうか、そこのところはこの際だからはっきりしていただきたいというのが2点目です。  それから、住民のサイドから言うと、市長の言葉をかりると、住民目線でメリット、デメリット、住民の目線から見たメリット、デメリットというのはどういうものがあるというふうに水道課は考えているのか、この3点についてお伺いをしておきたいと思います。 41 水道課長(田上伸一君)  まず1つ目の新しい事業の場所のメーターの設置についてですけれども、民営水道区域につきましては、新たに事業を始めていきますので、そういう場合については漏水等のトラブルが起こらないようなことで官民境といいますか、官民境に近いほうに設置をするような方法をとりたいと思っております。  それから、水質の問題があったのかということですけれども、ちょっと私も説明がなかなかうまくなくて済みませんけれども、現在、有明地区のほうにつきましては、新しい水源を求めて、水源も改善されたんですけれども、三会地区をとりますと、三会地区に3つ水源がありますが、2つの水源が今、水質悪化が懸念されております。1つは水質はいいんですけれども、その1つの水源だけでは足りませんので、また、先ほど言いましたように、油堀とか礫石原のほうに新しい水源を求めて、そこに流すことによって、安全、安心な水をつくっていくということで考えております。今までに、その一つ一つの水源をとると、悪化があるところはありますけれども、全体的に配水する場合には全然問題ありませんので、御安心をお願いしたいと思います。  それから、住民目線でのメリット、デメリットということですけれども、統合いたしますと、1つの事業体になりますので、先ほど申しました水質改善の問題とか、施設更新の問題とか、そういうことが全体的な規模でできますので、そういうメリットがあると思われます。デメリットはちょっと今のところ考えていないところでございます。 42 議長(本田順也君)  ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 43 議長(本田順也君)  第2号議案に対する質疑をとどめ、第3号議案 島原市水道事業給水条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。 44 21番(島田一徳君)  まず、31条並びに37条、ここのところでも改正があるようですから、ここのところとの関連でちょっとお伺いしておきたいと思うんですが、水道料金未納者、この人たちの水道をとめるかとめないかという問題、いつも聞く話なんですけれども、この水道供給停止というのは、その人の生存権を脅かすことになります。そういうことで、やるべきではないと思いますし、条例でもそのことは触れていないんですが、実際の実務上のやり方として、そういったことはあり得るのかないのか、ここのところの確認をしておきたいと思います。 45 水道課長(田上伸一君)  水道料金の未納者の方に対しての対応ということですけれども、現在の取り扱いといたしましては、例えば、未納が発生した場合、まず督促状を出したりいたしまして納入をお願いするわけですけれども、それがある一定期間、4カ月ぐらい過ぎますと、なかなか納めていただけないということがありまして、その間に──済みません、最初からいきます。督促状を出しまして催促をいたします。それでも入らない場合は、納入相談ということで、その本人さんと水道課とお話をいたしまして、計画的な納入を行っていただくように相談をしているところでございます。ですから、突然にとめるとか、通報せずにとめるということはございません。 46 5番(松坂昌應君)  事業の統合に伴ってではないんでしょうけど、会計の分で料金改定になるという話ですよね。今回、私たち、2年ほど前に島原市と有明町が合併してもう何年もなるのに、同じ蛇口から出てくる水道が有明町の人のほうが割高であると、島原市の人のほうが安いという、それはおかしいんではないかと。料金だけでも合わせてくれんやろうかということで提案をしたけれども、残念ながら、何かいろんな理由をつけられてから実現いたしませんでした。  ただ、今回改めて見ましたときに、例えば、安中地区の問題を言いますと、安中地区は簡易水道事業でずっとやっております。でも、多分そういう小さな事業だから、割高の水かもしれんとですけどね、同じ島原市民なんだから、同じ量を使ったら同じ料金でいいじゃないかということで、安中地区の簡易水道事業の地区から出てくる水も、そうじゃない上の原から来ている水を飲んでいる人も、同じ値段でした。だから、料金だけは合わせることができるんじゃないですかということを言っておったんですけれども、結局、この事業の統合に合わせてやるからということで、もう10年たってしまいました。私は、その辺についてのちょっと言いわけをしてほしいと思うんですね。何でもっと早く料金体系の統合だけは先にできなかったのかということですね。  今回、具体例で幾つか言いますけれども、特に前回、私たちが訴えたときには、水量の少ない人たちですね、どう言うのかな、大まかに言えば、長崎県内全部そうですけど、大体1トン100円から120円の間ぐらいが相場なんですけれども、島原地区に関して言うと、少量だけ使用している、月に4トンとか3トンとか少なく使用している人にしては567円とか非常に安い値段で使われていた。ところが、有明地区の人は同じ3トン、2トン使っている人が1,050円払っているという、この状態が結局、合併後、今日まで続いてきたんです。このことは、やはり反省を求めたいと思っています。  ただ、今回の料金改定は、いよいよ4月から料金が変わることによって、多分これは中をとるわけですから、当然、しかもいろんな全体のことでやっていく、経費がかかるから一緒に受け持ちましょうという意味でいえば、島原の、特に少量を使っていた人たちにとっては値上げになります。でも一方、有明で1,050円払っていた人たちにとっては少し安くなるということなんですね。  それで、(発言する者あり)いや、安くなります。その件で確認をしたいんですけど、当時私たちが話をしたときに、有明町で10トン未満ですね、10立方メートル未満を使用している家庭、少量使用のところが大体44%ぐらい人口割にしておるよというようなことでした。で、もちろん、10トンの使用になりますと、この試算表でわかるように値上がりになるんですけれども、例えば、2トンにしましょうかね、2立米使っている家庭にしてみれば、ここは新料金によりますと、800円の基本料に1立米当たり50円ですから、合わせて2立米だと100円、900円になりますね。ということは、今まで有明町で2立米使っていた方たちは、1,050円が900円に値下がりするということになります。そういう理解でよろしいですね。そういう意味でいうと、有明町の住民の方で今回の料金改定に伴って値下がりになる世帯の数はどれくらいあるでしょうか。それ以外の方はみんな値上がりすると見ていますけれども。 47 水道課長(田上伸一君)
     まず統合の問題ですけれども、2年前の件をお話しになりましたけれども、当時は、御存じのとおり、先ほども説明をしたところですけれども、平成21年度から国庫補助を活用しまして有明町簡易水道事業の統合事業ということで、国の補助を受けながら事業を展開しておりました。その中で、料金を改定して安くするということになれば、補助事業をもらいながらやっているということで、よくないじゃないかということで、そういうふうな実現ができなかったということになっております。  それから、有明地区の水道料金の件ですけれども、確かに言われたとおり、10トンが基本料金でございましたので、その分は1トンから10トンまでの人が同じ料金を払われておりまして、今回の改正で案を見ますと2トンを使われた人には現在の料金より安くなるということになります。(発言する者あり)  済みません、ちょっと計算しますのでいいですか。一応、4トンまでの人がそういう、4トンの人は同じになりますけれども、3トンまでの人は消費税を抜いても安くなると思いますので、その分については約400件ぐらいの数になります。13ミリメートルですね、はい。 48 5番(松坂昌應君)  ありがとうございます。  あとよければ、田上課長じゃなくてもいいんですけれども、今までこの料金を均一化するというかな、島原と有明を一緒にしてこなかったということについて私は反省の弁を求めたいということを言っているんですけれども、当時は簡易水道事業云々でもって補助をもらってやっている手前、政府に対してですか、値下げをするようなところは余裕があるから補助金がつかなくなるかもしれんみたいなことを言っておられましたけれども、当時の話で言えば、月600万円か700万円ぐらい減収になるねという話やったんですね。そういったふうな金額は本当に島原全体で考えれば、島原のほうの、それこそ567円の基本料を580円にするとか590円ぐらいにすれば十分カバーできるという金額だったはずなんです。その辺のところで、そのときは何もしなかったことについて、やっぱり僕は反省の弁を求めたいんですけれども、当時、古川市長じゃなかったから何とも言えんですけれども、ちょっと、何でこんな遅くなったのか、料金体系がですね。つまり、1号、2号議案と3号議案は直接連動していないんです。1号、2号議案は統合の話で、3号議案は料金改定の問題だから、料金改定だけは先行させてよかったはずなのに、何で事業の統合と合わせるみたいな形をとったのかと。その辺について、やっぱり説明責任があると思います。よろしくお願いします。 49 水道課長(田上伸一君)  料金の統合につきましては、市町合併のときに新しい島原市の水道事業基本計画ということを策定いたしまして、その中で、まず有明地区の水質改善とかを先に解決していこうということで、その有明3簡易水道の統合事業を先にして、その後で5年たった後に平成26年度に有明地区と島原地区を統合するという計画がありましたので、その時点で料金も統合するという計画を立てておりましたので、その流れで現在に至っているというふうに思っております。 50 5番(松坂昌應君)  だから、このごろ私、ほかの、この後、4号、5号、6号でも言おうと思っておりますけれども、何でも一緒くたで、もうまとめてやろうというような感じでやるんじゃなくて、できることから少しずつやっていいと思うんです。今回の事業に関して言えば、水道の統合事業と料金の問題は全然別なんですよ。確かに、この料金改定後はまたいろんな費用がかかった分を乗せていくかもしれん。でも、そのことを見込んで料金は改定してよかったはずなんです。特に、あの時点で言えば、不平等が出たんだから。それをずっと放置してきた。ということは、やっぱりおかしいと思う。その辺のことをですね、この後、4号、5号、6号も出てきますけれども、いろんな事業があるけれども、みんなまとめてやろうじゃなくて、できることをまずやる、これは無理だなと思うことはちょっと先に延ばす、まだ今のをだましだまし使えば使えるというときはちょっと待つとか、そういったことでやっていかないと、お金は幾らあっても足りませんよ。で、結局、それが最終的に市民のこういう料金に乗ってくるんであれば、大変なことになると思うんです。ちょっとやっぱりその辺のことで、あくまでこれは別だったんだよ、もう遅いですけどね、きょうを過ぎて、4月からですから、もうこれ以上早くはできないと思いますけれども、私はやっぱりそこはもっと早く取り組むべきだったと思うんですね。これはよかったら市長のコメントをいただきたいと思います。  あと、要望──あ、要望はよかか。討論のときに言います。はい、よかです。 51 副市長(柴崎博文君)  いろんな事業におきまして、やはり島原地区、有明地区、全てが今、平たくなっているというイメージはまだございませんが、少しずつやっぱりなっているというふうに感じております。特に、この簡水、あるいは島原の上水道を含めて、何とかこの2つの条例を通していただくことによって、島原市内が一体的に安全で安心な、そして天然100%の水が供給できる体制をつくるということが最終的なテーマでございますので、その辺は御理解いただきたいと思いますし、そして、やはりこの脆弱な財政状況でございます。私どもはできるだけ国の補助金、あるいは県の補助金を活用した事業をやっていきたいということがございますので、今ありましたような小さな改修的なものもありましょうが、全体的にやっていきますとこういう補助が受けられるということで、このような事業計画をやっているところでございます。 52 10番(馬渡光春君)  私は、料金改正に取り組んで1年ぐらいでよくできたなと逆に感心をしております。これは1市1町だからできたことであって、雲仙市なんか7町、全部簡易水道があったり上水道があって、3年かけて料金の改正をしたと、ちょっと聞いたところでございます。南島原市も8町あって、それぞれに簡易水道があったりして、料金の格差もあって大変だったということです。私、1市1町で1年間でよくまとめられたなと、計算の間違いはちょっとあったようでございますけれども。  私も説明会のときはずっと行って聞きました。本当に一生懸命説明をしておられたし、また、参加者の方々も本当に親身な質問もされておったようでございます。しかし、本当に何か関心が薄いなと、10人来れば多いほうやったということでございまして、やっぱりこれはどこかいろんな広報を使って、まだ説明をしたがいいかなと思っております。  それで質問に入りますけれども、今回は口径を13ミリメートルから20ミリメートル、40ミリメートル以上とか、そういうことで新たな料金体制をつくられたわけでございますけれども、この20ミリメートル以下の口径が約98%と、あとの2%が40ミリメートル以上ということでございますけれども、20ミリメートル以下のほうで10立方メートルですかね、そうしたら島原側で51%の改正率だと、有明で45%と、大変そこんにきは高うなっちょっとですね。それで、平均が20立方メートルということでございますけれども、30.1%、または有明側が27.5%と、平均で約35%の値上げだということも新聞報道であっておりました。  それでは、私ちょっと聞かれたことですけど、その35%は幾ら上がるんですかと、全体的な収入が、料金ですね、水道料金で賄っていかなければならない事業でありますので、その35%は幾らになるんですかという質問を受けましたけど、幾らになるんですか。 53 水道課長(田上伸一君)  新しい、今度提案しております水道料金でいきますと、7億1,000万円の収入になります。 54 10番(馬渡光春君)  7億1,000万円の増収だということ、計算ですね。(「全体で」と呼ぶ者あり)全体で、はい。全体で7億1,000万円の水道料金が上がってくると。今までいろんな老朽化した設備をしたり、管の布設がえをしたりということで、これからの計画もあわせてそういう形になってくるんだと思っております。  それと、40ミリメートルを超える場合、例えば、一番大きな上げ率、改正率は10立方メートルで島原の人は456%上がるということですね。40ミリメートル、これは大口でしょうけど、有明側で445%、これを聞いた場合、ちょっと全員協議会でありましたように、大きな水の需要者はボーリングを掘られるんじゃないかなと、直に、営業用といえば。やっぱり企業誘致をするに当たり、島原市は水が多いんですよということでうたい文句で企業誘致もする、やっぱりそうならば、自分の工場で上水道を使っていたものをどうも合わんということで、ボーリングの掘削が多くなるんじゃないかなと、ちょっと懸念しております。  私は以前、前の市長でございますけれども、私は地下水の保全要綱じゃなくて、もう条例をつくったらどうかという意見を出したわけです。今は届け出をすればいい、条例でやっぱり許可制にしなければならないんじゃないかということを言ったところでございますけれども、市長、いかがでしょう。これからはやっぱり、水もどんどんどんどん水位が下がってきているということも聞いておりますし、これからやっぱり水の都島原を守るためには地下水の取水条例なんかを今後改めて考えていかなければならないと思います。ぜひ市長は、必要に応じて取り組みますということであったんですけど、いがでしょう。 55 市長(古川隆三郎君)  100%地下水の安全、安心の水を供給したいということで統合しているわけですが、決してこの島原半島の現状を見ますと、豊富な湧き水はありますが、無尽蔵だとは考えにくいと思います。  それから、今、議員が企業誘致のことをおっしゃいましたが、企業に聞きますと、工業用水的なものはいわゆる湧水や湧き水じゃなくして、川からの大量の取水等が工業用水であると言われますので、私たちが日ごろ考えている湧水は、あくまでも生活を主体とする湧水であります。そういったことを考えれば、これからも島原のいい湧き水、湧水を守るためには、やはり一定の制限や規制は当然必要であろうと考えます。 56 10番(馬渡光春君)  ボーリングはどんどん掘っていけば圧が下がって湧水も減ってくるという状況になっておりますので、その点も早い時期からやっぱり水の都島原ならば取り組んでいくべきだと思っております。  それと、今度約35%の料金値上げだということで7億1,000万円ぐらい上がる。ということは、また、島田さんの質問じゃありませんけど、未納者が出てくるんじゃないかなと、ちょっとふえてくるんじゃないかなと思っております。  ここにも私は条例を引いてきたわけでございますけれども、停水ですね、ある程度未納、滞納した場合は、現在、もう例もあると思います。料金を納めないで未納、滞納している方は。督促状を送って、それで料金の納入相談をして、それでも応じない場合はどのくらいで停水をされておりますか。 57 水道課長(田上伸一君)  現在の取り扱いにつきましては、先ほども御説明を一応しましたけれども、未納が発生した場合には納付書の再交付をいたしまして、それから督促状を発送いたします。それで、返事等が返ってこなかった場合につきましては、停水の予告をいたしますのが4カ月後ということになります。 58 10番(馬渡光春君)  島原市水道事業給水条例第38条の5項ですね、料金、手数料、または工事費を期限内に納入しない場合、給水を停止するという条項がここにうたわれておりますね。そんならば、何十万円もたまるということはなかっですよね。 59 議長(本田順也君)  馬渡議員、質疑が4回目になっておるそうです。 60 10番(馬渡光春君)続  あ、4回やったですか。(発言する者あり) 61 議長(本田順也君)  第3号議案に対する質疑をとどめ、しばらく休憩いたします。                              午後2時43分休憩                              午後2時52分再開 62 議長(本田順也君)  会議を再開いたします。  第4号議案 建設工事請負契約の締結(島原市防災行政無線報系整備工事)について質疑を行います。 63 5番(松坂昌應君)  島原市の防災行政無線のやりかえということで提案されていると思っておるんですけれども、まず、大きなつかみで教えてほしいんですけど、この同報系という工事ですけれども、これは現在、島原市は災害情報とかなんとかを防災無線で流していますよね。あの流しておるのが、各地区に立っているスピーカーから流れている状態ですけれども、それをそのまま変更していくという解釈でよろしいんですか。そのための工事がこの同報系無線整備工事ということで考えればいいんでしょうか。それとも、今あるこの防災無線の体制が、こんなふうな部分がプラスアルファ、この部分はなくなるという部分で説明をしていただければと思います。  それから、契約の方法の件ですけれども、指名競争入札で4億2,000万円を超える大きな工事がなされておるんですけれども、島原市の規則でいえば、3,000万円を超える入札は一般競争入札というふうに規定してあるはずなんですけれども、それがなぜ指名競争になったのか、この辺のことはきちんと説明が必要だと思います。その辺の説明をお願いします。  それから、指名競争入札の結果、例えば、3,000万円以下の指名でもそうですけど、大体10社程度をめどとするとなっておるのに、今回の話でいえば、たったの4社であると聞いております。4社の中でこの1社だけが落札をしたということなので、何でそんな少ししか指名しなかったのか、その辺のことをお尋ねしたいと思います。  それから(発言する者あり)ちょっと今外野が言っていますけれども、何社指名して、何社応札して、結果もあわせて報告をいただければと思います。  まず、それだけお願いします。 64 市民部長(鐘ヶ江保親君)  このたびの防災行政無線の更新ですけれども、これにつきましては、旧島原地区が平成3年、旧有明地区が昭和58年、そういうことで設置していまして、老朽化が進んでおります。それにあわせまして、今やっているのが旧アナログ方式でやっておりますけれども、今回、整備するにはデジタル方式でやっていく計画でおります。そういうことからして、今先ほど議員がおっしゃいましたように、防災行政無線のあり方については、今現在やっている分とほとんど変わりませんけれども、後の議案にも入ってきますけれども、戸別受信機にかわるものが防災ラジオ、それにかわるような形になろうかと思います。そういうことからして、今の防災行政無線のあり方とほとんど変わりないところでございます。 65 契約管財課長(下岸安彦君)  本来、一般競争でする分をなぜ指名競争でしたのかということについて、まず、設計金額3,000万円以上については原則制限つき一般競争で実施しているところなんですが、今回の防災行政無線の整備工事につきましては、一般競争でした場合に、契約までかなりの日数がかかると。大体40日ほどかかるものですから、できるだけ工期を長く持ちたいと。26年度末までの完成があったものですから、できるだけ工期を長く持ちたいというふうなことで指名競争でしたわけです。  一応この防災行政無線を製造、また施工実績のある業者というのが九州管内の指定業者まで含めて8社しかないというふうなことで、その8社全社を指名して指名競争を実施したんですが、4社が辞退されて、4社が参加されたというふうな状況でございます。 66 5番(松坂昌應君)  工事の概要は大体わかりました。今ある防災無線の放送があっていますよね。あの部分がそのままデジタルのものに入れかわるということで、ちょっと細かいあれですけど、今、柱にスピーカーとかついているわけですけれども、そういった中で、スピーカーでも何でも、アナログをデジタルに変えたらスピーカーも変えやんとかなと思うわけですね。変えられるところだけ変えて、使われるとは使っていいんじゃないかなと思うわけです。柱にしても腐食のひどかとは修理する、そうじゃなかとは立てかえるでよかですけれども、利用できるのは利用していいんじゃないかなと思うわけですけれども、その辺を教えてください。  それから、契約についてですけれども、今の話でいえば、40日ほど余計に日にちがかかるからというんであれば、40日早く入札にかかればよかったんじゃないかと思います。そうすれば、一般競争ですれば、今の課長の話では、できるところが全国に8社しかなかったと。(「九州」と呼ぶ者あり)九州に8社しかなかったと。何でそれを九州に限定する必要があるのか。それから、だからこそ指名ではなく、一般競争入札にかければ、そういう技術を持ったところが、ああ、私ができるというところが存在する可能性もあると思うんです。あえて絞り込んで8社だけにお願いして、結果的に4社は応札しなかったと。結局、4社しか出てこなかったという話じゃないですか。私、今まで指名入札になる理由の一番大きなものは地元業者の育成だと思っておりました。ただただ競争ばかりすると、地元の業者があぶれて、よそから来た人が仕事を持っていくというようなことになったらね、合計12億円近いこの事業ですけれども、今回のこれに関して言えば4億2,000万円ですね。このうちの約3割は我々市民の税金なんですよね。そういう意味で言えば、島原の業者がやるんであればね、指名の意味はわかるんです。そうでなければ、大手をどうしても入れんといかんならば地元とベンチャーを組むとか、そういう形の発注の仕方があったんではないかと思うんですね。その辺をもう一回説明をお願いしたいと思います。 67 市民部長(鐘ヶ江保親君)  今回の整備事業の中で、パンザマストとかスピーカー、そういうのは使えないかということですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、有明地区が昭和58年、旧島原市が平成3年にこの同報系の防災行政無線を整備しております。それからしましても22年から29年ほどの経過がたっていまして、それを御存じのとおり、子局になるもんですから屋外に設置されております。そういうことからして、もう今現在、そういうのを使えるような状態じゃなくて、今現在も修理とか、そういうのが入っていますので、今回、新たなスピーカー等に変えるようなことを考えております。  それともう1点、パンザマストですけれども、屋外の子局ですね、これにつきましては、電柱等と比べましてちょっと高いもんですから、鋼管を使用されています。そういうことで、腐食等もある関係で、今回、新たに立てかえるような計画をしているところでございます。 68 契約管財課長(下岸安彦君)  先ほどの日数なんですが、契約管財のほうに契約の依頼が来ます。そして、その担当部署のほうから、できるだけ早くやってくれということで申し込みがありまして、1,000万円以上については、部内であります指名選定委員会というのに諮りまして、その中で入札方式、契約方式等々を決めまして、今回はやむを得ないというふうなことで、一応先ほど九州管内と言いましたが、島原市に指名願が、競争入札の申請が出ているものが約560件であります。その中で、一応今回の電気通信の業務をされていらっしゃるところの中で、総合数値の上位22社をピックアップしまして、その業者に対して製造、施工があるのかということを全て問い合わせしまして回答いただきました。その中で、8社しか製造、施工がないということで、全てを指名して、今回の指名競争というふうになったわけでございます。  当然、一般競争入札をやっても、参加の要件としまして8社しか応募がないと。場合によっては4社しか申し込みがないというふうな状態だったものですから、緊急に契約をする必要がありましたもので、その8社を指名したというふうなことでございます。 69 5番(松坂昌應君)  2つとも答えを聞いて、私、やっぱり納得できないんですけれども、デジタル方式になったときに、今のスピーカーが、いわゆる規格が合わないから使えないというんではなくて、要は、古くなっているのがあるからということでしょう。そういう意味で言うと、今とにかく全ての、百幾つかあるとかな、これが全部なっているわけだから、それを、そういう方式を変えても使えるスピーカーならば使えるのはあるんじゃないですか。規格が合わないんだったら意味はわかります。  それから、もう1回説明をお願いします。規格は合うんだけれども、この機会に思い切って全部変えようという話なら、それで一応その説明を下さい。  契約に関して言えば、やっぱりちょっと私、何か本当に解せない話で、ならばこそ、一般競争入札で何も問題もなかったんではないか。特に今回のように、今回、たまたまこれは県内に支店があるみたいですけれども、東京の会社ですたいね。ということは、結局、全国から来るのと同じなわけですね。それで、この工事の関係でどうしても地元に近いところにおって、いざ何かあったときには駆けつけにゃんというような選び方ではないんであればね、日本全国、それこそ世界中に呼びかけても構わんわけですたい。安くできれば済むわけだから。そういう意味でいえば、普通に一般競争入札すれば、この今回の4社以外にももっと安くて応じる会社があったかもしれないという可能性はあるじゃないですか。何でこんな大きな4億円もの事業を指名にするのか、私はそれがよくわかりません。  ちょっとあと確認しますけど、これ去年の9月に補正で上がりましたけれども、総務委員会の分科会で細かいやりとりがあったかと思うんですけれども、そのときに、この事業については緊急を要するから、大原則はとにかく一般競争入札ですからね、これを指名競争にするというような事前の説明は我々議員に対してあっておったんでしょうか。よろしくお願いします。 70 市民部長(鐘ヶ江保親君)  スピーカーを現行の分を使えないかということですけれども、ちょっと説明が不足していますけれども、今回の防災行政無線の整備事業につきましては、先ほどから申し上げているとおり、アナログ波からデジタル波への変更でございます。そういうことからして、テレビも同じですけれども、旧アナログとデジタルが併用できないということで、今回、変えるような形になります。(23ページで訂正) 71 契約管財課長(下岸安彦君)  今回の8社以外にもというか、最初に言いました22社以外にも参加申し込みがあったんじゃないかというふうなことなんですが、大原則としまして、島原市に競争入札一般参加申請が出ている業者が参加要件があるというふうなことでありますので(「それは指名のほうやろうもん。一般競争は関係なかやっかね。ちょっと、ちゃんと説明ばさせてよ。一般競争入札に指名願を出さねばならないということはなかやろうもん。一般競争入札は関係なかやろうもん。ちゃんと説明してよ。指名競争入札の場合は、指名願を出しておかんといかんとでしょう、五百六十何社。そうであれば、参加でくっとやろがね、ちゃんと説明してよ」と呼ぶ者あり) 72 議長(本田順也君)  どうぞ続けて。 73 契約管財課長(下岸安彦君)続  確かに参加要件の中で、制限の申し込みをするという場合に、その一般競争の場合はですね、いろんな(「不要です」と呼ぶ者あり)そうですね、不要です。 74 議長(本田順也君)  ほかにございませんか。 75 2番(上田義定君)  今の松坂議員の質問の一つに、共同企業体でできなかったのかというところの質問の答弁があっておりませんでした。どうしても伺いたいので、お願いいたします。 76 市民部長(鐘ヶ江保親君)  これにつきましては、今の第4号議案については、同報系の無線ということでお願いしているわけですけれども、第4号議案、第5号議案、第6号議案、これみんな一連の事業でございます。そういうことからして、第4号議案につきましては同報系で、先ほどから契約の中で言われていますように、やはり専門的な防災行政無線の分野になります。そういうことからして、この第4号議案、そして、あとのパンザマスト分については別に(発言する者あり) 77 議長(本田順也君)  ちょっと待ってください。先ほど松坂議員が言われたのは、組んでから(発言する者あり) 78 市民安全課長(兼元善啓君)  どうしてベンチャーができなかったかと申しますと、同報系、移動系につきましては特殊な工事ということで、メーカーのほうに一括というようなことを考えております。それと、本来ならば同報系の中に建柱工事、空中線工事も含むべきなんですけれども、この点につきましては、地元の土木業者さん、それと電気工事屋ということで、この点について一応地元のほうにも受注できるような形をとらせていただいたところであります。 79 2番(上田義定君)  わかったようなわからんような、専門的なところがあるというところですけれども、これをごらんの地元の電気工事業者さんがそれで納得されればそれでよいと思うんですけど。はい、ありがとうございました。 80 21番(島田一徳君)  これは第4号議案、第5号議案、第6号議案と関連した仕事内容だというふうに思うんですがね、これは指名をしたから認めるか認めんかという話になっているんだけれども、話を聞いているとね、専門的な知識を持った職員はどうもいないようだというのがわかったんですね。そういう中でね、今までの防災無線、修繕してでも使うべきではないかということをさんざん言うてきたんだけど、このデジタル化とかなんとかて、非常にテレビの世界でもそうなんだけど、デジタル化、デジタル化というてね、機械そのものを全部変えてしまおうという動きが世を挙げてなされているんだけれども、現在の施設が本当に使われんとね。まずそこを聞かせてください。これが1点です。  それから、この3つの議案を総計すると、こうやって10億円もの金がかかるわけなんですね。そうしますとね、これ借金なわけですから、この借金総額は、こういうのを入れて幾らになるのか。  それから、この支払いが始まるころのね、何年で、市の借金返済の総額は幾らになるのか、そこんところの説明もちょっといただきたいなというふうに思います。 81 市民部長(鐘ヶ江保親君)  現在の防災行政無線が使えないかということでございますけれども、先ほどから説明していますとおり、昭和58年、平成3年当時から設置しまして22年から29年が経過しています。そういうことからして、今現在も修理等を施して防災情報等を発信しているような状態ですけれども、やはり先ほどから言います老朽化が激しいような状態でございます。特に有明地区におきましては、もう部品等もないような状態になっているケースもございます。そういうことからして、早急にやはり整備する必要があると考えているところでございます。  起債の総額ですけれども…… 82 総務部長(本多敏治君)  済みません。今、地方債の残高ですね、平成24年度末が出ていますけど、約193億円です。ただ、今後ちょっと大きな事業とかありますので、若干少しずつふえていく傾向にあります。
     ただ、今回の防災行政無線につきましては、防災・減災事業債ということで7割の交付税が参りますので、実質は3割の負担というふうになります。 83 21番(島田一徳君)  いずれしてもね、莫大な借金払いしていかにゃいかんわけですね。そして、人口はどんどん減っていっているんです。こういう中での税負担というのはね、莫大な借金が市民の肩にずっしり来る、私そういうふうに思っているんですよ。  それといま一つはね、これまでのFMラジオ、これ配ったですね。(発言する者あり)何て。また飛んだな。わかった。今のはじゃあ、後のほうに回そう。 84 議長(本田順也君)  ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 85 議長(本田順也君)  第4号議案に対する質疑をとどめ、第5号議案 建設工事請負契約の締結(島原市防災行政無線移動系整備工事)について質疑を行います。 86 5番(松坂昌應君)  この移動系のほうは、ちょっと私よく把握しておらんのですけれども、消防団の人たちとか、こんなの活用しているのかなと思いますけれども、現状でやっていることと、今回のことでそれがどう変わるのかという大まかな部分でいいですから教えてください。これも同じように、現状のままでどうしても今回しなきゃいけないのか、まだゆっくりしていいんじゃないのかなという部分がないのかですね。  それで、ちょっと1つわからないのは、同報系の親局というのを有明庁舎に置いておるよと。今回の第5号議案のほうは移動系のほうと。移動系のほうも、これは名前が変わって統制局という名前で有明庁舎に置くよという話ですけれども、この辺は連動しないのかなと。例えば、市の担当の人が、津波が発生しましたという連絡をするときに、同報系のほうでスピーカーで出るのと、この移動系のほうに連絡が行くのが、もう一本化でぼんといかんといかんと思うんですけれども、それぞれ別のシステムで送るということなんですかということをちょっと確認したいと思います。  それから、僕は一緒になるのかなと思いながら、でも、同報系と移動系は別々の発注なんですね。一括でなくて、別々の事業としてそれぞれ入札をかけているわけですから、この2つはそれぞれ独立しているものだと解釈しております。片方がなくても、片方は成立すると。つまり、4号、5号2つの議案のうちに片方の議案が否決されても、残りのほうの議案が通れば、そっちのほう、いいですか、移動系は否決されても同報系が通れば、これは整備できる。これは移動系が伴わなくても、同報系だけは確保できるということで2つに分けているのか、確認をとりたいと思います。  それから、管財のほうにお尋ねですけれども、これについてもやはり議案では指名競争入札となっておるわけですけれども、これも先ほどと同じような理由で、2億円超えていますよね。なぜこんな大きな金額のものが一般競争入札という、地方自治法の大原則を破って、これが地元の企業に限定するための制限とか、そういう指名ではなくて、東京の会社に行くような、こういった形になったのか、入札の結果とあわせて教えてください。  それからあと1点、特にこれでは、今まで例えば萩が丘住宅にしても、中学校のパソコンの導入にしても、複数の応募者があったときに、A社がA棟の工事を請け負いましたと。そうすると、B棟の工事のときには、A棟を受けたA社は辞退してもらって、残りの業者さんから選んでもらうみたいな形をとっていましたよね。つまり、1人で全部とるのはあんまりひどかけんか、仕事を分けるという意味で、2番目の発注のときには、1番目を落札したところはおりてもらって、残りでやるというのが普通だったと思っておるんですけど、何でこれはそういう辞退をさせることなく、結果的に同報系も移動系も同じ会社が落札したと。後で聞きますが、多分同じような感じであれば、4社のうちの1社が両方独占したという形になるのかなということなんですけど、その辺の事情を説明してください。 87 総務部長(本多敏治君)  済みません。私のほうから、なぜ指名競争にしたのかという理由ですけど、一応制限つき一般競争入札の実施要綱というのを本市で定めております。その中に、基本的には3,000万円以上の工事等については制限つき一般競争でするというふうに定めておりますけど、基本的にはそうですけど、そういう規定にかかわらず、制限つき一般競争に付することが適当でないと認める場合には、他の方法によることができるという規定を設けております。今回の場合、25年度の防災・減災事業債が有利でありますので、どうしてもそれを活用するということが大前提でありましたので、そうすると、繰り越しまで含めて、やっぱり来年3月までには絶対終わらせないといけないという事業でしたので、どうしても指名競争入札でやらせていただいたというのが実情でございます。 88 市民部長(鐘ヶ江保親君)  今回の移動系の更新業務の必要性ですけれども、これにつきましても、島原地区が昭和62年開局、有明地区が昭和59年開局となっており、老朽化が進んでおります。そういうことから、今回、この同報系とあわせて、デジタル化の更新を行う事業等を計画しているところでございます。  それと、同報系と移動系、一緒にはできないのかということですけれども、これは全く別のシステムになりまして、やはり親局が同報系、移動系、1つずつ要るような形になります。  先ほどの4号議案の答弁で、スピーカー等について古いのは使えないかということの中で、電波がアナログからデジタルに変わる関係で使用できないということで答弁いたしましたけれども、それは間違いで、使用はできるんですけれども、老朽化が激しいもんですから使えないということで、訂正しておわび申し上げます。 89 5番(松坂昌應君)  やっぱり2つ全然別のシステムなんだろうということで理解しました。  ただ、実際には、いざ災害が発生したときにはですよ、もう災害対策本部に全ての情報が集まって、そこから行くみたいな感じでしょうから、例えば、これが同報系の連絡のマイクであり、これが移動系であるとしたら、こういう状態で一緒にやらないかという話だと思うんですよ。こっちを流したから今度はこっちですよじゃないと思うんですけど、その辺は同じ有明庁舎においてカバーしていくんだろうと思っておりますけど、そんなふうに理解します。  先ほどの答弁で言うと、私は納得できないんですけれども、いわゆる一般競争入札になぜできなかったか。じゃあ、あと40日早く手を打っていれば一般競争入札いけたんじゃないかというのがやっぱり気持ちとして残ります。  あと1つ答えられていないのは、同報系で落札したところが辞退をすることなく、引き続きこの移動系のほうでも参加資格を認めたというのかな、その辺はどうなんでしょうか。 90 契約管財課長(下岸安彦君)  建築工事の場合、市内業者を対象に参加をする場合は、そのようなことも市内業者に多くの受注機会を与えるというふうなことでやりますが、今回は市外業者でもありましたし、全く違うあれだったもんですから、最初のをとっても、次のに参加できると。また、8社しかいらっしゃらないし、そのようなことで、そのような方式はとらなかったというふうなことでございます。 91 21番(島田一徳君)  この第4号議案と第5号議案の違い、さっきからいろいろあっているようなんだけれども、もう少しわかりやすくね、第5号議案の無線移動系整備工事というのは具体的に言うとどういうことなのか。自動車に積んで走って回るのがそうなのかさ。それから、本局から電柱のラッパに無線を飛ばすのが第4号議案というふうに理解はしておるんだけど、そうした場合のね、5号議案のこの移動系というのはどういった車両に何台につけるのか、そういった説明、もうちょっと詳しく御説明いただきたいと思います。 92 市民部長(鐘ヶ江保親君)  防災行政無線の同報系と移動系の違いについては、先ほど島田議員が言われたとおりでございます。この移動系の整備の状況ですけれども、まず、親局を1基と基地局が2局、移動局が3局、移動局の固定型が3局、車載型が4局、携帯型が96局ということで計画していますけれども、移動局の半固定型につきましては官公庁の主要設備に置くような形を考えております。移動局の車載型には指揮車とか、そういう公用車ですね、それの4台ですね。携帯型につきましては96ということですけれども、消防団が24分団ありますけれども、それの2個ずつ48局と、ほかに公共施設と消防団本部に配して、全部で96個を配備する計画であります。 93 21番(島田一徳君)  統制局、基地局、それから移動局、半固定型、それから移動局の車に積む分ですね、それから移動局の携帯型と、それぞれ数量が統制局1、基地局2、それから半固定が3、車に積むのが4と、それから、携帯型が96というふうになっているんですが、それぞれの単価はどうなっていますか。 94 市民部長(鐘ヶ江保親君)  これにつきましては、全体で2億4,624万円を契約しているところでございまして、現在、一個一個の単価はちょっと把握していないところでございます。 95 21番(島田一徳君)  主な設備で数字がきちっと出ておるとにね、それぞれの例えばトランシーバー、これが幾らするもんか。積算の根拠というのがあって初めて2億何ぼの数字が出てくるわけでしょうが。このそれぞれがわからんでぞ、2億何ぼてあんたたちは、専門家がおらんとはいえ、そんないいかげんな契約ばすっとね。そうじゃなかろうもん。これが幾ら、これが幾ら、これが幾ら、総合して幾らですよと、2億何ぼですよと、こういう積算の仕方ばするだろうと思うとよ。それがわからんじゃ、ちょっといただけませんね。 96 市民部長(鐘ヶ江保親君)  わかりませんじゃなくて、答弁を訂正させていただきます。  積算はしているんですけれども、済みません。ここにちょっと資料を持ってきていないもんですから(発言する者あり)済みません。しばらくお待ちください。 97 議長(本田順也君)  しばらく休憩いたします。                              午後3時31分休憩                              午後3時38分再開 98 議長(本田順也君)  会議を再開いたします。 99 市民安全課長(兼元善啓君)  島田議員の単価についての御質問ですけれども、概算ですけれども、大まかに統制局が約6,000万円、基地局が2基で約8,000万円、半固定型の移動局が約700万円、移動局のA型が約300万円、それと移動局の携帯型が約500万円です。これに諸経費等がありますので、そういうふうな金額になろうかと思います。 100 議長(本田順也君)  ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 101 議長(本田順也君)  第5号議案に対する質疑をとどめ、第6号議案 物品売買契約の締結(島原市防災ラジオの購入)について質疑を行います。 102 14番(永尾邦忠君)  何点か質問させていただきますが、常日ごろお願いしておりました情報の平等化ということで、文字の表示戸別受信機というのが120台ほど準備をしていただいておりますけれども、聴覚障害者の方プラス高齢者の方も結構聞こえにくいという人がいらっしゃるんですけれども、120台で足りるのかどうか。  それと、この受信機の値段と、それから防災ラジオの値段、これはもう物品購入で決まっていますので、大体値段がわかると思いますが、幾らぐらいするのか。貸し出し等でも重要な市の財産になりますので、教えていただきたいと思います。 103 市民部長(鐘ヶ江保親君)  戸別受信機の文字表示の配布になりますけれども、先ほど永尾議員御指摘どおり、障害者世帯に約120個ほど配置するような形で予定していますけれども、3級以上の聴覚障害者等77世帯を今確認しているところでございまして、それについては現在のところは足りるんじゃないかと考えております。これにつきましては、やはりそういう特殊な戸別受信機になる関係で、一般の戸別受信機に比較しまして3倍、約15万円ほどの単価になるような形になっております。 104 14番(永尾邦忠君)  わかりました。高齢者の方もいらっしゃいますので、もし足りない場合、また追加とかという措置をとっていただいて、とにかく防災、減災の防災の部分では情報を平等にということをきちっと捉えていただいて、配布をお願いしたいというふうに思っております。  次の質問ですけれども、それぞれ今4号、5号、6号絡めて、そのほかにも工事費がありまして、11億2,000万円という金額になりますけれども、これについての島原市への経済効果というのはどのようなことを見込めますか。例えば、宿泊だとか、いろいろあると思いますし、また、島原の業者さんを使うとかということがありますけれども、全く長崎市とか新潟県とか熊本県とかに持っていかれるんではなくて、本市としては、この12億円の中でどれくらい経済効果があって潤う部分が出てくるのか、そういう計算の方法はありますか。 105 市民部長(鐘ヶ江保親君)  今回の約11億2,000万円ですかね、この整備事業を行うわけなんですけれども、島原市の経済効果ということですけれども、詳細に数字的に出しているわけじゃありませんけれども、この防災行政無線の整備工事一連の事業、先ほどから示していますように、大体5つの事業に分けて工事を行うような形にしております。第4号議案と第5号議案ですかね、これにつきましては、中央の大手の業者が受注してもらっているわけですけれども、防災ラジオもそうですけれども、あとの子局の建柱工事とかスピーカーの空中線工事等につきましては地元の業者が受注しておられる関係で、そういうものを考えれば、経済効果がある程度考えられるんじゃないかと思っているところでございます。 106 14番(永尾邦忠君)  確かに2億円ぐらいは島原市の業者さんがしているんで、これは経済効果というよりも、受注ですから、その分ぐらいいいと思うんですが、要するに、工事に長崎市の日本無線さんですか、長崎支店からも来られるとかというと、労働者の宿泊は、もう通わないで島原市に泊まっていただくとか、ある程度の条件をつけてやっていただかないと、全然効果がないんじゃ意味がないというふうに思いますし、それから、この工事、それぞれの局があったりとか、物品の購入とかがありますけれども、これについてはメンテナンスも非常にお金がその後かかってくるというふうに思います。そのメンテナンスについては、できれば島原市の業者さんでメンテができるように、例えば、これはラジオの故障なんかについては、このメンテについては、新潟県まで送って、そしてまた修理してもらって、こっちに来るとかという、そういう方法なのか。とにかくこういう細かい修理とか、基地局でも何でもいいですけれども、全ての今回の防災のメンテについては、島原市にお金が落ちるような方向性を考えておられるのか。とにかく大きなお金で、ほとんど島原市に経済効果がないというのでは非常に申しわけないような気がしますんで、そこら辺の説明をお願いしたいというふうに思います。 107 副市長(柴崎博文君)  今回のこの防災行政無線につきましても、できるものはできるだけ地元でやろうというふうなことで分割発注をさせていただいたところでございます。そのうちの2つの事業につきましては、先ほど来お話があっておりますように地元の業者が受注をしたと。残りの3つの事業の施工につきましても、今お話があるようなことも十分踏まえながら、業者とも話し合っていきたいというふうには思っております。(「ラジオが壊れたときには」と呼ぶ者あり) 108 議長(本田順也君)  新潟県に送るのか。 109 市民部長(鐘ヶ江保親君)  設置後の整備後のメンテの件ですけれども、今現在も親局については、このメーカーがしているところでございまして、あとの今回の防災ラジオ等につきましては、地元でできるような方策があればと考えているところでございます。 110 4番(林田 勉君)  今回、防災ラジオの購入ということで、これは入札によらず物品販売契約ということで、約2億6,000万円ということで上がっておりますけど、先ほど全協のほうでラジオの説明がございまして、こういう予定ということで、特色があるラジオですということだったんですけど、これが入札によらず指名品みたいな感じで購入となっているんですけれども、もう一度市民の方々へ、このラジオが現時点において一番すぐれたラジオですという部分の説明をお願いしたいというのが1点と、それと、今回、その2億6,000万円の予算で約2万2,000台が各世帯へ配られるということでございますけど、実際配られる数と予備の数ですね、そこをお尋ねして、次の質問をしたいと思います。まず、このラジオの特性ですね、それを御説明していただければと思います。 111 市民部長(鐘ヶ江保親君)  今回、戸別受信機からかえて防災ラジオを導入するわけですけれども、このComfis方式の有利性ということですけれども、ほかの方式に比べまして、割り込み信号を発してから起動までの時間が早いとか、音質のよさとか、起動の確実性がほかの機種よりすぐれているということから、この方式を採用したところでございます。  今回、2万2,000個を購入する予定ですけれども、島原市の世帯が約1万9,000ほどですね、それと、事業所約2,800ほどを予定していまして、あと残りがストックということで考えております。 112 議長(本田順也君)  続けてどうぞ。 113 市民部長(鐘ヶ江保親君)続  済みません。先ほど2,800と言いましたが、事業所は約2,500台ですね。そういうことで、残りがストックという形になります。 114 4番(林田 勉君)  ということで、御紹介いただいたラジオが電波の割り込みとか受信感度、音質が今よりすぐれているし、また、Comfisというシステムが特許らしいということをちょっと言ってほしかったんですが。ということで、現在、これを購入に向けて進めているということでございます。  それと、2万2,000台購入の中で約1万1,500台ですので、あと500台ぐらい予備があるのかなというふうな勘定でございますけど、この防災無線のとき、何度か私、質問したことがございますけど、いわゆる使い方ですね、各世帯に1個ずつ配られるのはそれはいいんでしょうけど、それと同時に、今、核家族でもありながら2世帯住宅ですね。世帯は1つでも、生活の様式が2つになっている御家庭というのは結構おられます。そういったときにはどうするのか。そこは1世帯だから1個なのか。例えば、親御さん世帯に1個配られるなら若い世帯はどうなるんだというふうな部分もございますし、また、同じく併用住宅、店舗併用とか事業所併用住宅ですね、そういった住まいもございまして、昼間は結局、事業所もしくは店舗にいて、夜、深夜は当然住居のほうに移っておられます。何でかといいますと、こういう緊急放送というのは即受信して、即対応するのが最も有用のある使い方だろうと思うんですけど、そういった意味では、ラジオを自分のところに持って移動すればいいんでしょうけど、2世帯住宅、もしくはそういう併用住宅の場合には、おのずと生活している時間帯が全く別な部分で暮らされているという部分がございますので、そういった対応をどうされるのかというのをお聞きしたいと思います。 115 市民部長(鐘ヶ江保親君)  防災ラジオの配布の件ですけれども、2世帯住宅とか併用住宅等につきましては、今後の中で防災行政無線整備検討委員会なるものがありますので、その中で検討いたしまして、どのような形で配布していくか検討していきたいと考えているところでございます。 116 4番(林田 勉君)  そういう御家庭も結構おられますので、御検討いただきますようにお願いしますし、もしそれが各世帯1台というならば、もう1台は、例えば有償ならば有償でもできるのか。例えば、半額なら半額補助で1台購入できるのか、譲っていただけるのか、そういったことも含めて検討していただきながら進めていただきたいと思っておりますが、どんなでしょうか。もう3回目の質問ですので、回答だけいただきたいと思います。 117 市民部長(鐘ヶ江保親君)  議員おっしゃいますように、災害情報とか、市の一般行政情報ですね、やはり的確に市民に知らせる必要があろうかと思いますので、やはり議員御指摘のような形で考えていければと思っているところでございます。 118 5番(松坂昌應君)  これも現在各家庭に配布されているラジオですね、もうこれは20年ぐらいになりますか、このラジオにかわるものとして今度のこのラジオということで2万2,000台、2億6,000万円ということで、随意契約でよかとやろうかと本当に心配なんですけれども、それが入れかわると考えていいわけですね。  確認したいんですけれども、今、自分の周辺も見てそうなんですけど、この防災ラジオを活用しているところはほとんどない、あるのかな。私の周辺では余りないんですよ。私もそうなんですけど、この防災ラジオで流れてくる情報と屋外のスピーカーから流れてくる情報が、これは同じですかね。私は同じだと理解しているもんですから、うち市役所のそばですからね、窓をあければ聞こえるけん、何かあったなと思ったら窓をあけて耳を澄ますようにしておるわけです。そういう意味で言うと、この防災ラジオに入ってくる情報と、いわゆるスピーカーで流れる情報は同じものなのかどうかの確認をしたいと思います。  そして、説明によりますと、このラジオは、スイッチを切っておっても自動的に起動して、88.4メガヘルツの放送がわっと流れてくるという説明ですね。だから、例えば、ラジオを聞いておって別の局ね、NHKのFMか何かを聞きよったときに災害情報がぱっと流れたら、その場で周波数もぱっと変わって、FMしまばらの周波数でもって流れてくるというふうに考えてよかですね。その内容が一緒かどうかですね。  あと、本当はさっき4号でも聞かなきゃいけなかったんですけれども、ここであわせて聞きますけれども、今、市民の間で、よく私も市民の方から言われるんですけど、朝の防災無線が鳴ったときに、何事だろうと思って聞こうとすると、きょうはサッカーをやっていますとか、きょうはフラワー公園でイベントをやっていますから、ぜひどうぞというような案内があっていて、それを求めている人にとってはありがたい情報ですけれども、何だろうと思って慌てて風呂から上がって聞いたら、そうやったみたいな話があって、防災無線と、そういう情報は分けていくべきではないかと思っているんです。これを、僕は今回の機械を導入する前に、その辺をまずきちんとやって、どんなふうにこの防災無線を使っていくかというのをきちんと議論した後で今回の導入を考えるべきだったと、時期尚早ではないかとちょっと思っているんですよ。ただ、今後、この防災情報、いわゆるやれ津波が来ました、もう都心が火事です、こういった情報とですよ、そういうイベント情報等をどのように分けていくのか、その辺をここで確認したいと思います。  それから、やっぱり随意契約ということで気になるのが、要は、特許を取っておるから、この会社以外はもう取り扱えないという商品ですね。そうすると、この会社は何かの拍子に傾いたらどうなるんだろうかとか、しかも、新潟県にある会社ですから、そうそう頻繁にやりとりもできないような状況で、諫早市のごみ焼却のJVの問題じゃありませんけどね、そこしか扱っていないとなったときに、次の段階、つまり更新の段階、修理、修繕とかの段階で、簡単に言えば、向こうの言い値になっちゃうわけですね。向こうが、今回納めたとは1万1,000円ぐらいの単価でしたけれどもね、追加分に関しては6万円ですよ、10万円ですよと言われても、代替品がなかわけでしょう。こういうふうな問題があるんではないか。  だから、これも確認したいんですけど、前回、9月にこの補正予算を出されるときに、私は総務委員会の皆さんに相談をされるときに、これについては機種が限定されていると。これしかないんだ、これがベストだから、これでいきたいと思うんだけどということで、何か先ほど全協では、そうじゃない、機種もいろいろ検討した結果と言われましたけれどもね、そのときに、委員会の判断としては、それよりもワンランク下であっても、どこでも手に入るようなラジオだったら、そっちのほうがいいというような意見もあったかもしれんとですよね。そういう意味で、前回、総務委員会での分科会で説明をしたときに、今回のこのラジオについては随意契約になるよという説明をきちんとなされたんでしょうか。私がもし当時総務委員会にいて、そういうことだったら、随意契約はどうかねって反対したかと思うんですね。その辺は、当初あなた方はこれを計画するときに、まさか随意契約になるとは思っていなかったんじゃないのかなと。つまり、こんなことを扱う会社は、今、災害大国日本でどこにでもあるだろうと思っておったら、実はこの新潟県の会社しかなかったという話になっているんじゃないかとちょっと心配しておるんです。その辺の経緯を教えてください。よろしくお願いします。 119 市民部長(鐘ヶ江保親君)  今現在の防災行政無線の情報の発信の方法ですけれども、子局、屋外に立っているアンテナですね、あの分と戸別受信機、家にある分ですね、あの内容については全く同じ情報が発信されております。今後、整備される防災ラジオ、戸別受信機がありまして、防災ラジオを配布するわけなんですけれども、これにつきましては、先ほど松坂議員がおっしゃられる市の行政情報ですね、これにつきましても聞きたくないと、そういう方もいらっしゃるということで言われたわけですけれども、この防災ラジオを配布する段階で、希望をとりまして、ぜひこの防災情報も聞きたい、聞きたくないという意向をとりまして、その中で、聞きたくないというか、その情報は要らないという人には、その放送が入らないようなセットをいたします。(発言する者あり)だから、基本的には今の防災行政無線の戸別受信機と変わりませんけれども、1つだけそこが違うところがございます。だから、2つあって、選べるという状態になります。そういうことで、違うところが1点ございます。  それと、随意契約がその当時、昨年の9月の時点で予想できなかったかということですけれども、これにつきましても、先ほどから申し上げましたとおり、防災行政無線整備検討委員会などでいろんな議論をしてきたわけなんですけれども、その中で、先ほどから申します3方式の割り込み信号がございますけれども、先ほどの答弁でも言いましたけれども、やはり信頼性とか音質のよさ、起動性の確実性から、このComfis方式を採用したわけですけれども、その中で、このワキヤ技研さんだけが開発、販売をされているということでございます。
    120 市民安全課長(兼元善啓君)  済みません。今の答弁でちょっと食い違ったところがあったように思いますので、申しわけございません。  防災情報につきましては、同報系から流れた分につきましては、災害情報は必ず入るようになっております、今のラジオはですね。今回のラジオも入るようになりますけれども、一般情報の緊急性の高いやつについては割り込み方式という方式を使って流すようにいたしております。  先ほど部長が申しましたけれども、一般の行事、通常行われている行事につきましては、操作の方法によりまして、聞きたくないということであれば、機械の中の操作を行ってできるような装置もあるということであります。基本的には防災ラジオは全世帯、生命を守るためにも必ず設置していただくというのが基本と考えております。  それと、先ほど言いましたように、今は一般行政も災害に関することも全部流しております。ただし、議員がおっしゃいますように、何が何だというようなお声もいただいておりますので、今後、どの程度まで、どの基準で流していいのかというのも検討委員会の中でして、放送の流す基準も必要じゃないかということで考えております。  それと、先ほどおっしゃいました1社限定ということになりますけれども、共有でそういう登録商標とか特許を持たれていますので、一つの会社がなくなっても、そちらのほうで販売ができるというようなことも今後やっていくということもお聞きしているところであります。 121 5番(松坂昌應君)  ちょっと今の兼元課長の説明でもちょっとわかりにくいんですけど、結果的に、さっき私、聞きたくないという意味じゃないんですよ。イベント情報もだけれども、大変だと思って聞いたら、そういうほんわか情報やったということでね、そういうのが続くとね、ああ、もうきょうは忙しかというときは切ってしまっちょけと、聞かんでいっちょけということになるからという意味で、先ほどの兼元課長の話で言うならば、全ての家庭に配布して、全ての状況で割り込みでぼっと入るという情報については、これは強制的に入るという分は、今から内容を検討するということですか。今のままやったらば、やっぱりイベントも入るということですね。  それから、先ほど永尾議員の質問にもありましたけど、例えば地元の業者さんがラジオを修理するとか、そういったことで活躍できないかというふうな話もありましたけど、今の話で言うと、やっぱりあくまでこれは新潟県のワキヤ技研にお願いするしかないというふうに考えなきゃいけないんでしょうかね。  それから、私はこれだけ本当にちょっと心配しているんですよ。このラジオは、今、例えば小学校の父兄たちはもう携帯、スマホをほとんど持っておられて、自分の子供が学校の校門を出たか出ないかというのはすぐメールが届くようになっているんですね。非常にそれを使いなれていますよね。そういう状況で、これから先、例えば家庭にいらっしゃる高齢者の見守りをどうするかとか話の中に、今スマホや携帯を活用してはどうかという話があって、これは本当にこの二、三年の間にどんどんどんと発展していくと思うんです。そう考えたら、言っちゃ悪いですけど、時代おくれのラジオで対応できるんだろうか。私が特に今回のラジオの説明で心配しておるのは、このラジオは、電源が入っていなくても、基地局のほうで強制的にスイッチを入れて放送を流すと言っていますけれども、それには条件があって、必ず電源につないでおかなきゃいかんと。もと線は切っちゃいかんと。もとを抜いておったらばきかないんでしょう。さらに言えば、電池を入れておけばよかけれども、電池を入れておかんやったらばだめなんでしょう。(「それはそう」と呼ぶ者あり)  だから、普通の方は、電池が黙っておけば液漏れしますから、電池はとった状態で普通使っているんですね。それを抜いている状態はよくあるんです。  現に今、先ほどの話じゃないけど、ああ、もうきょうは一日ゆっくり寝たけんか抜いちょけと。朝からまたサッカーに行きなさいと放送がありよるのを聞きよるという話があるわけですよ。それに対して対応できないでしょう。基地局でどがん連絡しよっても行かん。それどころか同じ情報がアンテナを通じてスピーカーで流れているんであれば、もうそっちの1本をきちんと整備して、このラジオはもう要らんとやなかかなと。これは質問にならんけん後であれですけど、ちょっとその辺はね、ラジオを廃止するということは考えなかったのかなと思うんですね。  それで、私も最近スマホにして持っておるんですけど、本当に簡単な手続で、FMしまばらと入力して、ぽんぽんと3つぐらいボタンを押すと、もうこの中にマークが出て、そこをぽんと押せば、いわゆる防災情報がいつも聞ける状態ですね。だから、そういう意味で言えば、ああ、何か地震のあったと思ったら、すぐぽんぽんとすれば情報が入ってくる。そのときに、話で言えば、電池ば探してから入れにゃというごたっことはせんでよかわけですね。どうなんでしょう。 122 副市長(柴崎博文君)  まず、島原市におきましては噴火災害がございました。何とかやはり防災都市として、この防災無線は各家庭にも配りましょうということでやったのがまず原点でございます。そして、今その更新時期に来ているということをまずおわかりいただきたいというふうに思います。  今回、本来の前のような戸別受信機でやりますと相当な高い値段になりますと。今回はこういう防災ラジオというものを使いますと2億6,000万円ぐらいですけれども、本来の従前のような戸別受信機であれば、これの4倍ぐらいかかるということを御理解いただきたいというふうに思っております。  それから、先ほど出ておりました情報の関係ですけれども、防災情報と行政情報があろうかと思います。その中で、防災情報にも緊急のものとそうでないもの、行政情報の中にも緊急であるものとないもの、それらもこの導入に当たる計画をするときに内部でも十分お話をしております。今話が出たのは、そこまでいっておりませんが、やはりそういう市民の皆さん方にどういう情報を流すかということを論点としながら、今後も対応していきたいというふうに思っております。 123 2番(上田義定君)  2点質問いたします。  まず1点目ですけれども、これは随契だから伺うんですが、性能を示して公募をしたわけではないところで、特許物で値段の張るこの品物がどうやって選択肢に上がってきたのか、その辺の経緯をお願いいたします。ちょっといろんな質問とかぶるかもしれませんけど、その辺の、どうやってこれが選択肢に上がってきたのか、経緯をお願いいたします。  そして2点目は、ほかの自治体での採用例、実績があるんでしょうか。あったらお願いいたします。 124 市民安全課長(兼元善啓君)  選択肢でございますけれども、今現在、市で持っておる防災ラジオにつきましてはEWSといいまして、災害情報のみしか流さない防災ラジオでございます。今回、市が導入しますComfisというラジオの形態になります。これはDTMFといいまして、同じ緊急告知という放送のシステムになりまして、このDTMFと比較をした結果、起動率、要するに、電波を流したときに必ず立ち上がるというのがこのDTMFよりすぐれていると。DTMFにおきましては、他県でも雷が鳴った場合に起動しなかったという事例も聞いております。  それと同じ周波なんですけれども、DTMFは2周波で流しますけれども、このComfisは16の周波を使って流すもので、かなり電波の流れがいいということでお聞きをしております。それと、要するに、雑音、性能、機密性とか、そういうのにすぐれているということで、今現在、緊急告知の放送ができる品物としては国内でこれが一番機能がいいということで、この機種を選んだところであります。  それと、他県の他市の状況でございますけれども、平成25年の実績としまして7自治体とありますけれども、全体で約5万9,000台の納入実績ということでお聞きしております。 125 副市長(柴崎博文君)  先ほどなぜこの防災ラジオを導入する経緯になったかということがございました。島原市においては、やはりコミュニティーFMというのがございます。地元の情報を、あるいは行政情報を流していただいております。このコミュニティーFM局がないと、この防災ラジオは使えませんが、島原市にはそういうのがあるということも、この導入に当たっての大きな要素であることをつけ加えさせてください。  それと、当然そういう電波関係ございますので、熊本の九州総合通信局とも十分協議をさせていただいて、これでいけるということまで内部で打ち合わせをしながらやってきたところでございますので、つけ加えさせてください。 126 2番(上田義定君)  わかりました。電波の機能関係だと思うんですけれども、自分が理解するには、今の答弁の中で言葉では出てきませんでしたけれども、インターネットであったり、いろんな公の機関から情報を得て機種を選定したというふうに受け取りました。随契ですから、ここに相談して、ここのものを買ったという話じゃないとは思っておりますけれども、いろんな機種を選定されたという話も若干聞きましたんで安心しました。  ただ、あと5万台というのが、今回、これで2万2,000台ですから、実績的に、5万台もここ何カ月とか、1年、2年の間の品物じゃないかなと。どこの自治体か存じませんけれども、そこで5年使っていても全然問題があっていないよとか、その辺の話が聞けるかなと思っていたんですが、5万台じゃ、余りその辺はまだないでしょうか。 127 市民安全課長(兼元善啓君)  このComfisラジオというのが平成23年度から本格導入ということになっておりますので、これから各自治体こういうケースが出てきて、納入がふえるのではないかということで推測しております。 128 2番(上田義定君)  わかりました。若干、市場試験みたいなところが感じられるんですけれども、ぜひメンテナンス等、その辺もしっかり契約の際によくこの会社の方と打ち合わせをお願いいたします。 129 21番(島田一徳君)  これまでもね、FMラジオの難聴地域の解消を図ってほしいと。できたら、舞岳の山荘のところに中継局、レピータ局を置いたらどうだという提案してきたんだけど、この計画を見るとね、依然としてさ、再送信局というのは島原市営球場、南安徳第二公園と、あっちばっかりじゃもんね。そしてよ、移動系が立野町と仁田団地と。仁田団地はやっぱりあっちさ、この市役所よりか。立野町というのは、今これで見たら大体わかったばってん、これのまちっと上に上れば舞岳山荘というのがあるとさ。そこはさらに高いところだから、円錐形状になっておるのが我が島原市の地形の特徴だと思うんですよ。例えば、仁田団地なんていうのはね、林田議員が住んでおる戸田地区から見るとね、ちょうど眉山の裏側になるわけたい。あそこから中継ばしたっちゃね、届くわけなかろうが。だから、こっち側に有明にも1局つくってくださいよと。  それで、前、杉光副市長がね、私のところに何の用だったか、2人で来らしたばってん、湯江川に沿って国道ば上ってきたて。そしたら釘崎公民館のにきから車のFM放送は入らんごとなったて。やっぱりね、島田さんがやかましく言わすとはほんなことですねて彼も感心しておったばってん、変なところで感心すんなと言うたばってんね。そういう難聴地域がいまだに解消されておらんわけさ。  だから、こういう計画ば立てるときは、そういったテストばした結果でこういう計画をつくっておるのか、甚だ疑問だと言わざるを得ないんですよ。だから、一番最初の有明町時分につくった大きな箱型の受信機、あれうちから有明庁舎は見えておるとよ。障害物は何もなかとよ。それがうちまで電波が届かない、ザーザーいうとやけん。それで、業者が来るですたい。そしたら、いろいろテストばしよらしたばってん、島田さん、片方4メートルぐらいのアンテナば立てにゃ入らんよと言わした。そういう状況なんだから、電波というのは高いところから飛ばせばね、くぼたまりまででん入っていくとさ。だから、そこんところばね、ほんなこて部長、ひょこっと振って悪かばってん、あんたたち、それこそ移動車ば使うて、難聴地域て市民から言われた地域に入ってみて、実際調査ばした上でこういう計画ば立てておるとかて甚だ疑問になってくるわけさ。だから、そういうこの計画そのものがね、計画書を見てみると全部旧島原市内なんです。だから、別にひがむわけじゃなかとばってん、私、このことば言い始めて何年にもなるぞ。君たちはほんなこてわかって、まじめに聞いておるとかと言いたくなるとさ。これが1つ。  もう1つはですよ、今まで各家庭に配布をしておった有明町時分の受信機もあるんです。ザーザー音のするていうて不評ば買うた受信機です。そしてその後、島原市と合併して、こんくらいぐらいのFMラジオ、それで、緊急放送というのは、ぱっとまぶしいくらいのライトがついて、ピーポコピーポコていうて、試験放送ですと、こう入ってくるわけたい。こういった機材はどうするのか。今まで緊急放送で起動するような受信機は、今度のこの計画でも役に立たんのかどうかさ。せっかくあるとばですよ、電柱とラッパはストレートフォンのよかとば使うておるとやっけん、あれは音質もよかですよ、ストレートフォン。使われるとは使おうじゃなかねと前から言うとばってん、全部取り壊すて言うけん、もったいない話だなと思うわけさ。金は余り持たんくせして、余りぜいたくはしっこなしにしようや。そこの点について2点お答えください。 130 市民部長(鐘ヶ江保親君)  電波の伝達についてでございますけれども、防災ラジオにつきましてはFMしまばらのほうから流れます。それと、子局については有明に親局を設置しますので、そちらのほうから流す関係で、そういうことからして、先ほどから言われるように、市営球場と南安徳に再送信局を設置しています。移動系につきましても、親局が有明に設置される関係で、立野町と仁田団地に設置するような形になりますけれども、これを設置するにつきましては、電波調査等を事前に実施しまして、ここが最良ということで、同報系、移動系2カ所を選んでいるところでございます。  それと2点目の、今現在、お配りしているFMラジオは使えないのかということですけれども、これにつきましては、先ほどから言っていますように、EWS信号を使っています。そういうことで、今回、Comfis信号を使う関係で、このEWS信号を使っている今現在の防災ラジオは使えないような形になります。 131 21番(島田一徳君)  この計画書そのものに私は疑問を感じておるわけさ。再送信局、これは第4号議案のところなんだけれども、ここのところでも、旧島原、特に噴火災害で被害を受けた地域には設置しよらすごたるばってんか、こっち側のほうは軽視しとりゃせんのかというのが1つ。  それから、かつて林田議員も、今後は聞こえるかどうかわかりませんが、あの地域についても、ちょうど円錐形状になっておるもんだから、こっち側から電波を飛ばしたっちゃ、山の陰になって届かんわけさ。だから、そういうのば解消するために、もっと上のほうから中継して流してくれれば、円錐形状になっておる地域でも届くんじゃないのかと前から言いよるとさ。一遍あそこに行って中継ばしてごらん。FMしまばらが入ってこんとやけん。杉光前副市長がね、ありゃ、ほんなこと聞こえんとがと言うて、彼も経験しておるとやけん。だから、どこにおってもそういう防災無線なりFM放送、島原市が流す情報は、島原市民なら誰でも聞けるという情報の伝達の方法をこの段階から構築してほしいんだよ。意味わかりますか。 132 市民部長(鐘ヶ江保親君)  電波の進達方法ですけれども、先ほどから申しますように、同報系の親局は有明に設置します。そういうことからして、再送信子局は市営球場と南安徳に設置しています。それと、先ほどから言いますように、防災ラジオで流す電波はFMしまばらになります。そういうことからして、FMしまばらの難聴地域があろうかと思いますけれども、そういうところについては、この防災ラジオの立つアンテナ以外に加えて、そういう難聴地域については屋外のアンテナを設置したり、それともう1点、どうしてでも聞こえない地域におきましては戸別受信機を配布いたしまして、難聴地域の解消を図りたいと考えているところでございます。 133 議長(本田順也君)  ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 134 議長(本田順也君)  第6号議案に対する質疑をとどめ、各議案に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第1号議案から第6号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 135 議長(本田順也君)  御異議なしと認めます。よって、いずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより第1号議案 島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、討論を行います。 136 21番(島田一徳君)  反対の立場で討論しておきたいと思います。  私は今、市政に対するアンケート調査というのを市民の皆さんにお願いしています。全地域ではございませんがね。そうするとね、その中に水道料金を下げてほしいという声が非常に多く寄せられているんですね。だから、そういう意味でね、34.5%の水道料金の値上げというのは認めがたい。このことを申し上げて、討論にしておきたいと思います。 137 議長(本田順也君)  島田議員、統合について、料金改定は3号議案です。今の反対討論については……(「じゃ、やり直します」と呼ぶ者あり) 138 21番(島田一徳君)  第1号議案 島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、これには、市民目線からいくと、決してありがたくないということを申し上げて、反対をしておきます。 139 議長(本田順也君)  御異議がありますので、起立により採決いたします。  本件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 140 議長(本田順也君)  起立多数であります。よって、第1号議案は原案が可決されました。  次に、第2号議案 島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、討論を行います。 141 21番(島田一徳君)  第2号議案 島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、これについてもね、メリット、デメリットというところで、水道課はデメリットというのは思いつかんというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱりね、住民の皆さんにとっては、恐らくこれも3年後か、それくらいには値上げでびっくりすることになるだろうというふうに思います。同じ理由で反対の討論としておきます。 142 議長(本田順也君)  御異議がありますので、起立により採決いたします。  本件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 143 議長(本田順也君)  起立多数であります。よって、第2号議案は原案が可決されました。  次に、第3号議案 島原市水道事業給水条例の一部を改正する条例について討論を行います。 144 21番(島田一徳君)  今度は間違いなく34.5%の値上げ案でございます。島原市水道事業給水条例の一部を改正する条例、これについても、先ほどちょっと早まって申し上げたようでございますが、市民の皆さんからは水道料金を下げてほしいという要望が非常に強い。こうした声を紹介しながらね、34.5%の値上げ、しかも、4月1日からまた消費税増税で、今上がる幅よりかまた上がるわけですから、これについても反対をしておきたいと思います。  以上です。 145 5番(松坂昌應君)  賛成なんですけれども、ちょっと問題点を指摘しておきたいと思います。  遅きに失したという感じがします。賛成ですよ。有明町の方たちで特に負担の大きかった、少し使用している人たちにとっては今まで合併しておきながらそのメリットがなかったという意味で言えば、400世帯という数字が出てきましたけれども、その人たちにとっては朗報であろうと思います。やっぱり長い目で見れば、水道事業はきちんと維持していかにゃいかんし、古川市長がおっしゃったように、島原の湧水は何といっても地下水なんだよということで、これが売りになって島原に移住してくる人がふえるような、そういった事業にしていただきたいと思っております。そういう意味で、あと今回、やっぱり市民の中に、新聞報道で一律三十数%の値上げということでぱんと出てしまったために、えっ、そんなに上がるのということですけれども、よく自分のところを調べてもらって、そこまでは上がっていないよという事例もあるかと思います。その辺が誤解ないように、今後、電話も鳴り響くと思いますけれども、きちんと対応して説明をしていただきたいと思っております。賛成です。 146 議長(本田順也君)  ほかにございませんか。 147 7番(永田光臣君)  私も消極的ながら賛成をいたします。  と申しますのは、松坂議員の討論にもありましたが、水は資源として大変重要であります。しかし、重要であれば30億円もかけて有明の簡水を整備しながら、まだ完全整備の途中だと思いますけれども、有収率がほとんど上がっていないという極めて重大な問題だと私は思っております。金をかければかけただけ有収率を上げて、本当に資源を有効活用しなければ、資源が有効だということにはならないと思います。まずその点を1つ指摘して、努力を促したいと思いますし、それから、全協でも申しましたが、従量料金について、例えば、4人家族で20立方メートル使うとすれば、8人家族は30立方メートルから40立方メートル使うでしょう。そうしたときに、その増加分について累進課税みたいな、1立方メートル当たりの単価が高くなっていくという、この制度は将来的にはもう少し考えていただきたいと。次の料金改定のときにはぜひ考えていただきたいと思います。そうしなければ、市長が言う、例えば子育て支援であるとか、そういうことを含めて考えれば、島原に大家族で住めるような、そういう地域にしていただきたいというふうに私は思っておりますし、そういった観点から、ぜひ今の料金制度は将来的には、事業所は別として、利益を求めるために水を使う人は別として、家庭の水道料金の体系はいま少し考えていただきたいということを付して、賛成をいたします。 148 議長(本田順也君)  ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 149 議長(本田順也君)  討論を終結し、採決いたします。  御異議がありますので、起立により採決いたします。  本件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
    150 議長(本田順也君)  起立多数であります。よって、第3号議案は原案が可決されました。  次に、第4号議案 建設工事請負契約の締結(島原市防災行政無線報系整備工事)について、討論を行います。 151 5番(松坂昌應君)  防災担当の人たちの努力は認めた上で反対いたします。  時期尚早だと思っております。私は今、この同報系の放送のシステムそのものがまだきちんと市民に伝わっていないと思うんです。ただ、基本的にはアナログがデジタルに変わるだけなんです。そこで、今のアナログの段階で達成できていなかった防災意識、そういったものがきちんといっていない段階で機械ばっかり改めても、問題は市民の防災意識だと思うんです。その部分をまずきちんと醸成してというか、育てていった後でやっていいんだと思います。先ほど総務部長も有利な起債があるのがもう限られているんだと、もう期限がないんだという話はありましたけれども、それこそ有利な起債というのにつられて、それでも借金なんですね。10億円の借金をすれば、3億円は自前なんです。確かに7億円得したような気がしますけど、そういう意味で言うと、慌てなくてもいいんじゃないかと。先般、我々島原市は過疎地に指定されました。名誉なのか不名誉なのかわかりませんけれども、過疎地になれば、そういった事業に対しては過疎債が使えます。過疎債というのはやっぱり7割交付税で返ってくるんですね。そういう意味では同じ条件なんです。慌てなくてもいいよという意味で、本来、予算を通した段階で反対しなきゃいけなかったんですけれども、予算は通しておきながら、いざ契約になって反対するというのは非常に心苦しいんですけれども、先ほど質問でやりとりしたように、まだまだ安くできた可能性もあったのに、そういったものもやっていないと。慌てんでいいやろう。反対します。 152 10番(馬渡光春君)  私は賛成の立場で討論をいたします。  以前配布されておりました有明町時代の戸別受信機、また、島原市が災害後配られた戸別受信機、そういう防災の周知を市民にするのに一番手っ取り早いのが戸別受信機であり、今度の装置であると思っております。もうそれぞれに老朽化して、鳴らないから使わないというのが今情報で大分あっておる。この議案に上がってから、私、何人かと話す機会があったわけですけど、早く更新していただきたいと。今の時代はいつどこで何どき災害が起きるかわからないと。だから、備えあれば憂いなしということでございますし、とにかく今有利な起債ということでございますけど、3割負担ということでございますが、こういうことを利用しながら、防災意識を一緒になって高めていただきたいということをお願いしながら、賛成の討論としたいと思います。 153 議長(本田順也君)  ほかにございませんか。 154 14番(永尾邦忠君)  賛成の立場で討論させていただきます。  防災、減災の事業債の活用ということが本年度いっぱいということなので、非常に急がなければいけない事業だということも理解しておりますし、今発言がありましたけれども、防災、減災という意味では、市民の生命、財産を守るという意味では非常に緊急性を要するものであろうというふうに確信をしております。  ただ、願わくば、ベンチャーを組んでいないと。要するに、島原市の事業者の育成がなかなかその中に入っていないということと、それから、経済効果についてもなかなか難しいところもあったなというふうに思っていますので、ぜひその辺を島原市に経済効果があり、ベンチャー企業として島原市の企業が参入して育成がしていただけるということを願いながら、賛成をさせていただきます。  以上です。 155 議長(本田順也君)  ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 156 議長(本田順也君)  討論を終結し、採決いたします。  御異議がありますので、起立により採決いたします。  本件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 157 議長(本田順也君)  起立多数であります。よって、第4号議案は原案が可決されました。  次に、第5号議案 建設工事請負契約の締結(島原市防災行政無線移動系整備工事)について討論を行います。 158 5番(松坂昌應君)  私、これは賛成だから立たなくていいんですけど、賛成します。  これは、移動系は本当に防災の中枢を担う部分ですので、これは真っ先にやるべきではないかと。変な理屈ですけれども、例えば、今回の話で言えば、この2号議案だけ通して、あとはいいんじゃないかなと思っております。賛成です。 159 議長(本田順也君)  本件については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 160 議長(本田順也君)  御異議なしと認めます。よって、第5号議案は原案が可決されました。  次に、第6号議案 物品売買契約の締結(島原市防災ラジオの購入)について討論を行います。 161 5番(松坂昌應君)  反対の立場で討論させてください。  質問の中で大分明らかにしたつもりなんですけれども、もっと安くて、本当に市民に伝わる方法が私はあると。しかも、今考えているこの防災のためのいろんな情報提供は、第4号議案の同報系の範囲で十分賄われているんじゃないか。逆に言えば、このラジオによるものというのは、質問のときにも明らかにしましたけれども、恐らく今のような意識の状態であれば、市民はこのラジオに電池は入れないで、コンセントに入れておきます。これで使ったときに、ブラックアウトといいましょうか、防災無線が機能しなきゃいけないのは、停電のときに機能しなきゃいけないので、そのときに、電池を入れておらんやったばっかりに情報が伝わらんという、このラジオはそういう欠陥があるんです。そういう意味で言うと、やはりまず市民意識を上げるべきだろうと。私、今回、当局がどう考えているか知りませんけど、FMしまばらを公共放送としてかなり位置づけようという意識があるのかなと。私も賛成なんです。そういうふうに自分で選択できるようになっておれば、何かあったというときには、何か天変地異があったというようなときに、そのボタンをぽんと押せば自分で情報が手に入られる状況に今なっているんですね。そういう意味で言うと、例えば、こういうスマートフォンを高齢者とかひとり住まいとかに配布するとか、そういったふうな形でやっても、こんな1件当たり1万円も2万円もかかるような費用をかけずにできるわけですから、そういう意味で、もったいないなと思っております。反対です。 162 4番(林田 勉君)  賛成の立場で討論いたします。  この防災ラジオ、現在、有明地区においてはただ単に戸別受信機ということで配布されて、それもかなり年数がたって、本当に島田議員が御指摘のとおり、防災放送があったときには、バリバリ、ガリガリ言いながら鳴っているような状態でありますし、また、年数がたっている状況で、どこにあるのかわからないという御家庭も結構おられます。今回、このシステムの全ての更新ということで、各家庭にラジオですね、FMも入りますし、当然AMも入ります。その中で防災情報が割り込みで入るという、それとまた、最新のラジオを配布していただけるということで、ぜひ市民の皆さんもこのラジオを有効に活用して、FMしまばらがいろんな情報を発信していますし、市内の情報も発信していますし、行政側も一生懸命情報を発信して、市内全体で盛り上がって、この過疎地域を盛り上げていこうというふうにしておりますので、そういった意味でも、ただ単に防災ラジオというだけでなくて、今回、このラジオを有効に活用して、市の情報、行政を市民みんな情報を共有して、なおかつ、防災という最大の目的に活用していただければと思いますし、先ほど質問で指摘しましたとおり、2世帯住宅とか、事業所兼用住宅もありますので、そういったのを含めて、いろんな方々へ防災情報を即発信して、また受信できて、なおかつ活用できるよう希望して、賛成といたします。 163 議長(本田順也君)  ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 164 議長(本田順也君)  討論を終結し、採決いたします。  御異議がありますので、起立により採決いたします。  本件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 165 議長(本田順也君)  起立多数であります。よって、第6号議案は原案が可決されました。  以上で今期臨時会に付議されました案件は全て議了いたします。  本会議を閉じ、2月臨時会を閉会いたします。お疲れさまでした。                              午後4時41分閉会  上記会議録を調製し署名する。              島原市議会議長  本 田 順 也              島原市議会議員  松 坂 昌 應              島原市議会議員  馬 場 勝 郎 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...